川崎市議会 1994-03-18
平成 ６年 予算審査特別委員会－03月18日-04号
平成 ６年
予算審査特別委員会－03月18日-04号平成 ６年
予算審査特別委員会
午前10時２分開会
○飯塚双葉 副委員長 昨日に引き続き，ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元に印刷配付してあるとおりであります。直ちに審査に入ります。質疑につきましては，昨日までの要領によりお願いをいたします。それでは，発言を願います。
◆長瀬政義 委員 それでは，質問させていただきます。１問１答方式ということでお願いしてありましたので，初めに経済局に
神奈川ブランド産地整備事業について，それから下水道局に
雨水貯留管の補完機能について，交通局に公営交通50周年記念ですか，ことしが。それぞれ３局についてお伺いいたします。
まず経済局ですが，
神奈川ブランド産地整備事業についてなんですが，平成６年度の予算に中原区の
小田中パンジーの生産について，
品質向上関係施設の整備，生産性の向上というような予算で計上されておりますけど，具体的な整備内容と補助率，総事業費，それからまた品質向上とは何をねらっているのか，具体的にどんなことをするのかということの手法についてもお伺いしたいと思います。さらに，現在の
関係生産者数，それから生産の現況，それから事業を展開することによって
品質向上策を講じられるわけですが，生産性の向上の効果というものをどんなふうに予測されているのか，こういうような点についてお伺いしたいと思います。
◎池田 経済局長
神奈川ブランド産地整備事業についての幾つかのご質問でございますが，まず目的につきましては，
神奈川ブランドとして選定された農産物につきまして，生産量の確保と高品質を維持した
ブランド品を安定的に生産，出荷できる産地を育成することでございます。
整備事業内容といたしましては，平成６年度，
小田中パンジーについて
集出荷センターの整備，根切り機並びに台車の配備をするものでございます。また，本事業の総事業費はおよそ1,000万円で，補助率は県が45%，市が30%でございます。
次に，
品質向上策の具体的手法についてでございますが，
集出荷センターの整備により，品質選定が図られ，市場需要に応じた生産物の供給と，
小規模生産者の共同出荷が可能となり，高品質の均質化が図られるものでございます。
次に，生産者数につきましては，現在23人，栽培面積は2.7ヘクタールで，生産高は162万株でございます。本事業により，生産物の高品質化並びに
計画的安定出荷が見込まれるなど，生産性の向上とともに，地域の特性を生かした
ブランド産地づくりが期待されるものでございます。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 概要についてわかりました。今，局長の答弁の中で，「コダナカ」と聞こえたのか，「オダナカ」って聞こえたのかはっきりわからないですけど，これは正式には「コダナカ」って言うんですよね。最近の人，何かこう皆，「オダナカ」「オダナカ」って「オダ」と間違えてるようなところがあります。これは地元に対して，やっぱり正しい名前を呼んであげなきゃいけないかなと思って。局長が悪いわけじゃないんですけれどね。
小田中パンジーというのは，数から言ってみますと162万株というのは，ちょっと考えますと，
全国生産量からいったらどんなんだろうと考えるんですが，一団とまとまってるという点では非常にまた特異な産地だというふうに評価を受けてまして，かつて大阪で開かれました花の万博ですか，あちらにもかなり供給しておったし，それから農水省の統計等でも，地掘り物の産地としてはかなりの有力な産地ということですから，行政的に支援をしていくということは大切なことだろうと思います。そういうことでは，
神奈川ブランドというより，川崎の特産として誇れるもんじゃないか。その名産品の品質向上とか，生産性の向上というのが望まれるのは当然のことでありますし，今まで農家の方たちが出荷するためにどうやってやったかというと，手で全部手掘りですね。地掘り物，手でやってたのを機械化といいますか，簡単な用具なんでしょうけど，根切りをしていく。そういうことによって，労働力，力の方も違ってくるだろうし，また仕事もきれいになっていくというようなことでは，大変結構なことじゃないかというふうに思いますけど，そういう奨励ということについては，予算的にはもう少し何とか考えてもいいかなあというふうな感じもあるんです。
ただ，ここでとどまらないでほしいなということで，少し意見，要望を述べさせていただきます。花というのは農水行政の中で，大変どちらかというと冷遇されてきているわけです。食糧関係じゃないもんですからね。どっちかというと，余裕のものですから。ですから，技術にしろ，品種にしろ，種類にしろ，すべて栽培業者，経営者の努力によって世界じゅうから集められて，そういう形で，あそこのあれでは遺伝子まで世界的な形でもって，自分たちだけの努力できてるわけです。そういうのが非常に特徴なんですね。ですから，そういうことを考えますと，もうちょっとある面では，地元の
品種改良あたりまでどうかなという気もするんですね。
これだけ名が通ってきたわけですから，もう１つは，
ふるさと宅急使とか，
ふるさとパックですか，郵政と手を組んでの。川崎に何があるのかなと思って調べてみましたら，ラーメンだけしかないですね。
ふるさとラーメンといいますか，ゆうパックを使ったラーメンというのは全国各地であるんです。川崎にもあるんだそうですけどね。これに小田中のパンジーが乗せられないかどうか。大変人気のあるものでは，聞くところによりますと，小田原の梅ですか，ああいうものですと，もう注文が殺到しちゃって，生産の方が追いつかないなんていううれしい悲鳴もあるんだそうですけれど，そこまでいかないまでも育成すべきものじゃないかなというふうに思っていますので，今後ともそういう面で，この事業１つだけでなく，発展できるような方策についても支援していただけるように，これは要望しておきたいと思います。終わります。
下水道に移らさせていただきます。下水道は大変頑張っていただいて，普及率もどんどんふえているんですが，その中で，下水道が普及しますと，片一方でもう１つは道路舗装その他で，だんだんと土がカバーされていく。そうしますと，大雨等による表面の流出水というのが多くなってきます。それの
浸水防止対策ということで，今，中原区と高津区の境にあります江川の下の
雨水貯留管，それから幸区と一部絡んでます渋川の
雨水貯留管，これらの大きな工事が進んでいるわけですけれど，江川，渋川，両方とも通ってみますと，まだまだ，あの貯留管の集水域をずうっと地図の上で見たりなんかしてますと，どうも不安がぬぐえない。集水し切れるのかなと。常襲浸水地帯でもあるわけなんでして，特に中原区の井田杉山町の信号がある交差点付近というのはしょっちゅう水が出てますし，ひざ上ぐらいまでの浸水がある。さらに，
モトスミ・ブレーメン通りの西側の外れのところあたりも同じ。あそこは弁天川の集水域で，弁天川から
天王森ポンプ場の方への下水道の廃川という形になってますけど，まだだめだと。
その辺見ますと，江川の
雨水貯留管，渋川の
雨水貯留管に対しても，ちょうど真ん中辺でもってなってるわけですね。どうも集水域から外れてんじゃないか。さらに，
国際交流センターができれば，あの辺というのはちょうど両
雨水貯留管の分水域と言うんでしょうかね。峰じゃないですから分水嶺とは言えませんけど，分水域的な地区にあるわけですから，この２つの
雨水貯留管を本当に機能させるためには，何か補助的な，補完的な貯留管というんでしょうか，導水管といったらいいのか，そんなものが大変必要なんじゃないかというふうに思われます。特に都会の雨水というのは表面水ですんで，川沿いに上から下へ流れてくる水によって洪水が起きるというんじゃなくて，その地域で流出する水によって浸水するという形態で，ちょっと違うわけですよね。したがって，その辺のところで，特に市道等の地下にまだ貯留機能を持たせるような，そういう形でもって，近くで出たものは近くでもって一々貯留すると。排水し切れないものはそういう機能を持たせるんだというような形でのお考えが持てないかどうか，下水道局にお伺いします。
◎古澤
下水道局長 井田杉山地区の周辺の浸水対策についてのご質問でございますが，当地区の浸水対策といたしましては，江川，渋川，両貯留管への流入管を先行し，
暫定貯留管として利用するよう，そのルート，規模等について検討を進めているところでございます。計画ができ次第，新年度中には事業認可の手続を進めてまいりたいと考えております。なお，着工時期につきましては，国と協議しながら，できるだけ早期に着工してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 つまり，ここで
補助貯留管というのは必要なんだということを認めたご答弁だと思いますけれど，それはそれで計画策定等をどんどんと進めていただきたいんですが，本質的には大きな江川，渋川の貯留管を設計する段階で……もうこれは工事が始まっていますから，とめるわけにいきませんから，そこまで議論を蒸し返してもしょうがないんですけれど，その段階から本来はもう少し緻密な検討をすべきだったんじゃないかなと。こうやってやりますと，
補助貯留管が必要なんで，今検討しているんだと。これからまたそういう点について早めたいんだというようなご答弁ですけれど，ひょっとするとこれは二重投資じゃないかというような突かれ方もされかねないわけですね。そんな議論は今からやってもむだだと思いますから，特に追っかけませんけれど，
補助貯留管について少しでも固まってきたことがありましたら，なるべく早く地域に知らせていただき，そしてその完成を早めるような地域の協力ももらえるように努力をお願いしておきたいと思います。どうも余り議論が展開しないであれなんですけど，次に移らさせていただきます。
交通局なんですけれど，公営交通ですが，ことし50周年を迎えるということは，市制70周年と重なって大変おめでたいことでありますが，当然，
記念事業等を予定していると思いますので，その点について伺います。また予算的に，予算書を見ますと，
記念バス乗車カードですか，70万円ということで出ているわけですが，この発行に当たってＰＲをどうやってやるのか，発売をいつごろにするのか，あるいは発売の場所をどういうふうにするのか，この点についても，大変細かくて申しわけないんですが，お伺いさせていただきたいと思います。
◎漆原 交通局長 50周年の記念事業についてのご質問でございますが，平成６年は，昭和19年10月14日に市電が運行を開始いたしましてから半世紀を迎えることとなりましたので，本年10月14日を目途に記念事業を計画しているものでございます。その概要といたしましては，記念式典，記念誌の発行，記念ビデオの作成，
記念カード乗車券の発行等を計画しておりますが，市バスのイメージアップを図るなど，交通事業の一層の発展を祈念して取り組んでまいりたいと存じます。また，
記念カード乗車券の発売の時期でございますが，本年10月を目途にＰＲ等を含めまして，現在，検討中でございます。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 ご答弁いただきましたけれど，交通局もそうですが，下水道局についても，大変平ったいところのご答弁が多いんですね。大変失礼ですけれど，50周年記念ですから，式典をやったり記念事業をやったりするのは，これは当然なことだと思います。そのために
記念乗車カードですか，プリベイドカードシステムを使って，それの宣伝も兼ねてという意味合いもわかるんですけれど，記念事業を記念事業としない，もう１つの考え方ですね。今，市は財政が大変逼迫してるわけです。しかも，交通の企業会計は大変問題を抱えているわけですね，財政的にも。そうしますと，この
プリペイドカードというのをそのあれと重ね合わせてみますと，どうなんでしょうかね，これ。70万円でカードをつくって，記念事業に使います，あるいは市制70周年もあるから，そのようなときにもひとつお役立ていただきたい。何枚できるかわかりませんけど，製作費ですから，それプラス運賃の部分をやればもう少し発売額というのは多くなるだろうと思うんです。
プリペイドカードというのはたんす貯金を勧めるようなものですね。これがいいか悪いかは別にしまして。テレホンカードにしても，オレンジカードにしても，売って蓄えられている部分がある。この辺の購買力といいますか，経済的な一般市民の余裕の部分というものを，こういうものをきっかけにしていただいてくるという考え方，そこまで事業と絡めて考えられないのか。これは本来，議論したいんですよね。ですけど，持ち時間がありませんから，そういう点について，財政当局も含めて，この事業はまだこれから検討すべきことがあるわけですから，少し考えておいてもらったらどうかなと。そんなことだけでもって交通の財政なんか好転しないよと言われればそれまでですけれど，だけど姿勢としてそういうものがあってしかるべきだろう。
ほかの局についても同じようなことがあるわけですね。自分たちがやる事業で，それを財政に対してどういう効果を持たせるのか。先ほどの経済局の産地育成であっても，産地を育成するのは結構だけど，それによって産地が発展する，発展したことによって市の財政にどういうふうに影響してくるのか。こういう経済連関の問題は，事業を展開する上でよくこれは研究しなければいけない問題だろうと思うし，これが行政のアナリシスというやつですね。アセスメントというやつです。
環境アセス，
環境アセスって，
アセスメン卜って事前評価ですよ。行政の中にもそういうものが，そういう姿勢があるべきだ。この辺は私の主張ですから，余り押しつけるわけにいきませんけど，そういうものもこれからの中で大いに考えていただくことを，市長部局としてもぜひともその辺を頭に入れるべきであると判断したら，そうしていただくというような形で強く要望して，どうも今回の質問はあんまり議論が発展しないんでおもしろくないですけど，この辺で，時間があれですから終わらさせていただきます。失礼しました。
◆立野千秋 委員 それでは，質問をさせていただきます。前の方の時間いただいたもんで，余計やらせてもらってもいいんですが。質問項目が多岐にわたっているもんですから，大変申しわけないんですが，１間１答方式に特別に委員長さんにお願いしまして変更させていただきましたので，関係局の局長さん方，済みませんが間違いないようにお願いをしたいと思います。さしあたって質問させていただくのは，市長と
環境保全局長，土木局長，交通局長，市民局長，民生局長，経済局長，一応この方々を予定しておりますけども，答弁次第でまたちょっとよそに脱線してしまうかもしれませんので，ご協力のほどをお願いをしたいというふうに思います。一応項目は，等々力の緑地関係，それからＪＲ関係，ふれあい
農園整備関係，
駐輪場関係，老人いこいの家関係，そして市長さんに，質問に入ってしまいますけれども，ＮＫＫの
京浜事業所を中心とした事業縮小，そして再構築についてお伺いをしたいというふうに思います。
16日の新聞を見まして，びっくりしたというか，やっぱりかなというような，正直言って感じがしました。その前に既に
鉄鋼業界そのものがかなり景気があんまりよくないということで，業種ごとに細分化をしながら，生産の分担をしていこうじゃないかというような話が言われておりましたんで，当然，今の景気の状況を見ていけば，そういうことがあって，いずれはＮＫＫのところにもそういう話がくるだろう。人員問題についても，既に縮小計画というのがある程度されております。縮小という表現をしますと，ちょっと見方が違ってしまいますけれども，何ていいますかね，新規雇用を減らしていくとかね，自然減耗でもって対応するとか，内容的にはそんな内容だったんではないかなというふうに思ったんですが，そうやって新聞をこう読んでいきますと，鉄鋼事業全体としてシームレスパイプの圧延の吸収をするとか，それから
薄板表面処理については福山に集中をするとか，要員については，ＮＫＫ全体で去年発表したのは3,200名削減をすると言ってたけども，それをあと1,300名上乗せをして4,500人にするとかいうような内容になっています。川崎にとって日本鋼管の位置づけはどうなのかなというのは，我々が今さら言うまでもなく大変なウエートを占めているんではないかというふうに思いますね。創業以来ずっと川崎を支えてくれた基幹産業であったということは間違いないというふうに思います。
それで考えていったときに，ことしの予算を見ても，極端なことを言えば，税収が不足をしてきてる，税収が足んない，足んないと言われているわけです。そうすると，１つの事業所の中でもってどの程度……これは内容がまだはっきりわかりませんから，後で質問するわけですけども，１つの事業所が減っていくとなると，川崎市の財政にとっても大変なもんだと思うんですよね。たまたま決算の内容を見ますと，今年度は利益が上がっていないから，
法人市民税は関係ないかもしれないけども，縮小されれば固定資産税は大変だし，従業員の数が減ってくれば，我々の市民税，皆さんからいただく
市民税そのものも減ってくる。そのほかにも，鋼管さんは大変多いですから，まあ本隊の方々は福山へ移転すればそのまんま行くのかもしれませんけども，機内下請といいますか，
構内協力会社，その方々が一体じゃあどういうふうになるのか，その人たちのじゃあ雇用はどうしたらいいんだろうかとか，またその人たちの収入はどうなんだろうか。また逆の言い方をすれば，地元の商店街に対する影響はどうなんだろうか。これは新聞にも書いてありましたから，私はそのとおりだろうというふうに思うんですよ。
ですから，日産座間の問題とは若干違い……日産座間の場合はそっくりそのまま全部行ってしまいますよということでありましたから，観点は違うかもしれないけれども，それにしてもやっぱり影響というのは相当あるんではないかというふうに予測をされます。
そこで，端的な話，この話が新聞に出る前に，こういう大変重要な問題なんだから，当然，市長さんのとこに内容の説明というかな，こういう構想を持っているんだというような話があったんではないかというふうに思いますんで，その点について，まず１点目お聞きしたいと思います。
２点目は，じゃあ，説明はありましたと。川崎市は一体これからどういうふうにするんだろう。一企業の問題ですから，川崎市がこうやれああやれという，経営に携わって口を挟むことはなかなか難しいというふうに思いますけれども，川崎市の気持ちとして，じゃどうすんだ，今後どうしてほしいんだということが当然出てくるというふうに思いますんで，その点を２点目としてお伺いをしたいというふうに思います。
◎髙橋 市長 ＮＫＫの合理化と申しましょうか，そうした問題についてのご質問でございますけれども，まず１点目は事前に説明があったかどうかという問題でございまして，これは３月の15日の日に発表がございましたんですけれども３月の10日に三好社長さんが私のところに参りまして，20分か30分間ぐらいお話をいただきました。内容としましては，やはり
神奈川県知事，横浜市長，川崎の市長の３人には事前にお話し申し上げようということで参りましたということで，ご承知のとおり，
大変鉄鋼産業は不況でございまして，４つの大きな企業が無配に転落をいたしましたと。こういう不況をどうしても乗り切って，やはり配当を来年あたりでもしなくちゃいかぬというためには，一生懸命に努力をする必要があるということで，私たちは今度，大変ご迷惑をおかけするかもしれませんけれども，いろいろな
先ほどお話ございましたような，そういう方向で方針を決めましたので，ひとつよろしくお願いをしますというお話でございました。
それで，私の方でも，全体の方向についてはお話しくださいましたんですが，そのスケジュールとか，具体的にどのようになさるんですかということについて，大変私たちも大きな影響がございますんで，ご質問を申し上げましたんですけれども，それにつきましては，なおこれから対応していくということであるし，影響が最小限にとどめられるような配慮を十分にしてまいりたいと思いますと，こういうお話でございました。やはり戦前戦後，創業以来ＮＫＫというのは川崎にとりましては経済発展あるいは経済基盤の確立，こうしたときの基幹的な役割を果たしまして，現在もなお生産活動を続けて，関連企業とか地域商業，そうしたものに対する影響は大変大きいわけですから，そういうことを申し上げたわけでございます。社長の方といたしましては，やはりそのようなことについても私たちは十分承知しておりますと。したがいまして，最小限度にその影響がとどまるように努力は申し上げたいと思いますが，何しろ申し上げましたとおりの不況でございますので，私たちとしてもここではっきりした方向を打ち出しませんと，会社としても大変困りますのでというお話でございました。
それで，とにかく一番問題なのは，
先ほどお話ございましたような，どういう影響が川崎にあるかという問題でございますんですが，その具体的な計画につきましては，市と十分連絡をとりながら今後やっていきたいと思いますからというお話でございましたんで，私たちの方も十分連絡をとらせていただいて，特に土地の問題を含めました，これからの鋼管の再生問題につきましては，及ばずながら私たちでできることはご協力申し上げたいと思いますので，十分連絡をとって，あそこの臨海部のこれからの発展という問題についてもご協力をお願いをしたいということを申し上げました。
現在の川崎市の立場といたしましては，最初，私が市長に就任した当時は，第２次産業の方が60％ぐらいの大きなウエートを占めておりました，製造業がですね。現在，議会の方で出しておられます冊子を私も見せていただきましたんですが，平成４年の統計を見ましても，現在，第２次産業が35％までずうっと低下をしておりまして，そして逆に63％が第３次産業という形に変わってきております。つまり，サービス業とか商業活動というのが大変盛んになってきている。したがって，この前も申し上げましたとおり，川崎港の工業港と同時に，商業港としても脱皮しなくちゃいかぬと，こういう時代の要請があるんだということを申し上げてまいったんですけれども，そうした観点から，産業構造というのが大きく変革しておりまして，恐らくＮＫＫさんの方も川崎市にはやっぱり研究開発型の大きな意図を持った，そうした問題で，きっと立地をやり直しをして，再計画を立てられるんじゃないかということを期待しているわけでございまして，そうした産業構造の変革に沿った，本市との関係を緊密に連絡をとりながら，計画を打ち立てていただきたいと希望しているわけでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 わかりました。大変難しい問題といいますか，これは日本全体がそういう形でもって今冷え込んでて，産業構造の空洞化などという言葉がよく言われてるように，３次産業に移行してるというふうに言われていますが，この問題は川崎市だけではないんですけども，やっぱり雇用という面を考えていくと，大変これから大きな問題になってくるというふうに思うんですね。どちらかというとまた，ことしの不況の影響もありまして，３次産業の方も余り振るわないということで，逆に製造業に戻ろうという形が少しあらわれてるということを聞いてますけれども，それでもやっぱりかなり影響がある。
今，市長のお話にもありましたけども，そこに働いてる方々の影響力というのは，鋼管さんの場合，特に広いんですね，すそ野がね。ですから，その広いすそ野をいかに押さえていくのかということが，１つの川崎市としてのポイントだろうというふうに思うんですけども，市長さんはいろいろ相談をしていくというふうにおっしゃってましたけど，もう１点だけお聞きしたいんですけども，じゃ具体的に，社長とお会いをしてお話をしたと。今度は逆に川崎市から社長の方に，少なくともこういう問題だけは何か協力もしますし，逆にこれだけは何とか守ってもらいたいというかな，お願いをしたいという最低線のものがあるというふうに思うんですが，その辺について，会社の方にこれから申し……これはちょっと言葉が悪いんで，申し入れというのか，お願いというのかわかりませんけど，要請といいますかね，そういうことを考えておられるか。やるとしたら，どんな内容でもって要請をしていこうとされているのか，お聞かせいただきたいと思います。
◎髙橋 市長 この前，15日の日に発表ございました，その自後，川崎市はどうするかという，そういうマスコミの方からのご質問もございまして，お答え申し上げたんですが，今のご質問と同じように，やはりどうするかという問題でございましたんで，私たちとしての考え方をきちっと申し入れをしたいと思いますということをお答えいたしました。
その申し入れの事項でございますけれども，それは先ほど申し上げましたこととダブりますけれども，１点は既存の方，つまり扇島の方は残るわけでございますから，扇島の方はやはり生産を続けていただいて，どうしても本市の経済の牽引力になっていただきたいと，こういうことが１つでございまして，もう１つは，既存の地域の再構築ということで発表されたわけでございますから，あそこの計画をどうするか。縮小をする場合に，今の雇用面と関連企業の取引関係に対する影響を最小限におさめていただきたいという，この２点について，鋼管さんの方に申し入れをしようと思っているわけでございます。
三好社長とのお話では，雇用の面についても私たちは大変心配しているので，いろいろ配慮しておりますと。つまり，一挙に首切りをするということはいたしませんということを言っておられました。定年退職される方が漸次移っていったり，そういう方々を対象にして，穴埋めをしないという形でやっていきますんで，別に人員整理を強行してやるということではありませんし，あそこの地区を１回でなくすということではありませんと。それぞれの時間をかけまして，そして縮小すべきものは縮小していくということでございますんで，できるだけ影響を少なくするように配慮したいと，こういうお話でした。しかし，それにしましても，一番大事な問題でございますんで，今お話しございました点をきちっとお願いをして，申し入れをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 じゃあ，市長さんのお考えをお聞きしましたんで，ぜひ……やっぱり不安というものがね。新聞にあれだけ一面にバッと出てしまいますと，何となくどうなのかなと，不安の方が先行してしまいまして，実質的には企業そのものも存続するためには，いろいろな方策をとっていかなければいけないということでありまして，日常的には行われている問題だろうというふうに思いますけれども，ああいうふうに大きく書かれちゃいますと，何となくセンセーショナルになっちゃいますよね。不安の方が先行してしまいますんで，ぜひともその辺を十分注意していただきながら，我々にとっても，川崎にとっても，日本鋼管といいますか，ＮＫＫの大企業といいますか，１つの企業だけでじゃなくて，そのすそ野がかなり広いということを十分認識しながら，今後対応していただけるようにまずお願いをして，この質問は終わりたいというふうに思います。
それでは次に，トーンがちょっと変わりますけれども，
環境保全局長にまず伺いたいというふうに思います。建ぺい率，容積率が変わりまして，等々力のスタジアム，陸上競技場が改築をされているわけでありまして，その中に電光表示板の設置というのがありまして，青図で見ると何か空白がありますんで，そこに多分埋まるんだろうというふうに思いますし，前の議案書かなんかにも設置をしますよということを書いてありましたんで。じゃ，これはどのぐらいの規模で，どんなものをつくりたいのかというイメージが，正直言ってここだけ出てこないんですよ，空白で。写真と同じでね。それはどんなイメージを持っておられるのか，ちょっとまずお聞きしたいと思います。
関連して，あの緑地帯全体の総合整備計画案というのが前からありまして，その１つのネックになっているのは，東急さんのグラウンドを買えた後どうするかこうするかという問題がありまして，その後はいろんな関連のところもありますけども，それは買えたんですから，じゃ一体いつになったらまとまるのかなというふうに思いますんで，その計画案がまとまったかどうかについてお伺いをしたいというふうに思います。
それともう１つは，整備していくんだって，あの周辺の道路があんまりごちゃごちゃしちゃってまして，取っかかりの道もよくわからないし，周辺の例えばジョギングをするようなコースも，真ん中を走ったり端っこを走ったり，よくわからないようなところがあるわけで，大変ジョギングをしたり散歩をしたりしている人が多いわけですから，こういう整備計画もどういうふうに考えておられるのか，お伺いをしたいと思います。
◎長谷川
環境保全局長 等々力緑地についての幾つかのご質問でございますが，初めに陸上競技場に予定をしている電光表示板の設置でございますけれども，これにつきましては，カラー映像による劇的な瞬間の再現，こういったものができるような，そういった機種を考えておりますが，今後，機能性などにつきましてはさらに細かく検討をしてまいりたいと，このように考えでございます。
次に，等々力緑地の総合整備計画についてでございますが，この緑地につきましては，運動施設を中心に整備を進めておりまして，市の中枢を占める総合公園でもございます。なおかつ，県内でも有数な都市計画緑地でございますので，計画に当たりましては，国，県などとも十分な協議，調整が必要でございます。具体的には，現在施工中でございます総合体育館建設によります周辺の整備計画，あるいは平成10年に開催されます第53回の国民体育大会の開催に合わせました野球場，あるいはテニスコートなどの施設の見直しについても検討をする必要がございますので，今後，関係局とも協議をしてまいりたいと，このように考えてございます。
次に，ジョギングコースなどについてでございますが，現在，等々力緑地の正面入り口から市民ミュージアムにかけまして整備されてございます散歩道，あるいは園路などの活用も含めまして，今後の計画にその辺については反映させてまいりたいと，このように考えでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 わかりました。じゃあ，ちょっと観点を変えましてね。等々力陸上競技場の整備を今進めていただいているわけでありますけども，観客数が今度１万から１万5,000人になって，来年は２万5,000人に一応なるわけですけれども，ちょうど１年前に私，サッカーの試合を見せていただいて，これがどんどん栄えて，お客さんがふえていったらいいなというふうに思いましたけど，おかげさまでずっと満員ですね。だけども，これふえたときにどうすんだという質問をそのときしました。というより，今の１万人体制でも大変なんじゃないかなということでもって，交通局と，それから土木局にお伺いをしましたけども，そこでもう１度確認をさせていただきたいんですが，土木局長に，大変申しわけないんですけども，今１万人で何とか事故もなくうまく運営されてきました。しかし，今度は１万5,000人，秋以降の試合のスケジュールはまだ決まってませんからわかりませんけども１万5,000人になったときに，じゃあ一体どうすんだと。今まで１年間に何ヵ所か整備をしていただいたけど，本当に大丈夫なんだろうかというふうに思いますんで，土木局が，観客がふえていったときにどういうふうに対応していただけるのか，お伺いをしたいと思います。
◎深山 土木局長 Jリーグ開催に伴う歩行者対策と申しましょうか，そういった交通対策についてのお尋ねかと思いますが，この問題につきましては，現在，局内で検討委員会を実は設けまして，現在のアクセスといたしまして，武蔵中原駅，それから武蔵小杉駅，新丸子駅と，この３つの駅からの歩行者の方々がそれぞれ等々力緑地に向かっておるわけでございますけれども，そういった検討委員会の中で，安全施設の整備であるとか，あるいは照明であるとか，あるいは道路の整備であるとか，そういったことを検討いたしまして，既に幾っかルートとして決まっておるルートのほかに，そのほか整備をして，観客の誘導を図るよう検討しておるところでございます。
◆立野千秋 委員 じゃ，同じ質問なんですけども，交通局として，今１万人体制でやっていますけど，これが１万5,000人，２万人，きのうの論議にもありましたけど，10万人のサッカー場ができたらどうやって運ぶんだなんていう話がありましたけど，そこまではいかないで，最大２万5,000人ですから，２万5,000人に対して，交通局としてはじゃあ，今後どういうふうにしていこうとしてるのか，それだけお伺いします。
◎漆原 交通局長 改修後におけるＪリーグ観戦者輸送についてのご質問でございますが，昨年の５月26日からＪリーグ開催日における特別輪送につきましては，臨時直通バスによる運行のほか，既設路線を活用いたしまして，来場時及び試合終了時における利便確保に努めてきたところでございます。市バス，東急バス合わせますと，来場時で入場者数の約６割の方々に，また試合終了時につきましては約４割の方々にご利用をいただいております。このような利用実態の中で，ことしの秋から１万5,000人，さらに来年秋から２万5,000人と，段階的に改修されたときの観戦者の輸送方法につきましては，整備計画等が明確になりました昨年の夏以降，等々力緑地内の園内道路の実車テストを初め，正面入り口付近への直通バス専用停留所の設置，さらには409号線の混雑解消策といたしまして，既設停留所のバスベイ改良などの諸問題について，所轄署，関係局などと現在協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても，短時間帯での対応が求められておりますので，試合終了時における臨時直通バスの乗車扱いにつきましては，当面する秋の増加時に合わせまして，例えば乗車扱いを，台数を３台あるいは４台とするための改善策について，早急に関係局と協議を行ってまいります。
なお，来場時におきましては，利用時間帯が長時間にわたりますことから，小杉駅前広場の許容量等の観点から，昨年並みの増発バスの運行にて対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 それではもう１点，今度は市民局長さんにお伺いをしたいんですけども，まあ，皆さん方で応援しよう，応援しようと，これは大変結構なんですが，実はご近所の方から逆の意味でね。ご近所の方も最初のうちは我慢をしてくれてるんですけども，今でも帰りの騒音とか，ごみを投げ捨てられるとか，逆の意味でいくと大変な苦情が出始めてるんですね。今１万人体制です。今度１万5,000人，２万5,000人になったとき，今，道路計画をやってますけども，余りはっきりしませんし，みんなバスで帰ってくれんのかというとそうでもないということになると，どんどん裏道を通りながら帰られる方が多くなるんではないかというふうに思いますんで，市民局としてこういう問題についてどういうふうに対応しようとされているのか，伺いたいと思います。
◎鈴木 市民局長 Ｊリーグサッカー開催に伴う苦情などについて，どのように対応しているのかとのご質問でございますが，近隣の皆様に騒音やごみの投げ捨てなどについてご迷惑をおかけしていることは，本市といたしましても苦慮しているところでございます。この問題は，基本的には競技場に来られるファンのマナーと考えますが，市といたしましても，さらにファンに対するマナーの向上について努力してまいりたいと存じます。
また，市ではこれまで地元警察署のご協力をいただき，交通混雑への対応などをお願いし，また，関係局でもそれぞれ近隣の皆様にできるだけご迷惑のかからないよう努力をしてきたところでございます。今後も関係局と連携しながら，あわせて関係機関のご協力をいただくとともに，地元周辺の皆様のご理解をいただけるよう，改善に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 時間がなくなっちゃったので，これ以上，この項目で質問をしませんけれども，ちょっとお願いがあります。
お話を３局に聞きましたけれども，正直言って２万5,000人になったとき大丈夫なのかなというのが本音であります。途中の経過の中において交通局の皆さん方にも，環境保全局にも伺って，いろいろお話を間かせてもらいました。バス輸送であろうとか，歩くだろうと。それで，１つだけちょっと数字が合わないことがあります。これは土木局長さん，ちょっと確認のために言っておきますけれども，先ほどの交通局の答弁では，帰りの方々というのは半分以上歩いちゃっているんですよね。今１万人ですから，6,000人が歩くということになります，４割しか乗らないんだったら。これ２万5,000人だったら１万5,000人歩くんですよ。べらぼうな数の人が歩くようになるわけです。そうすると，今のまんまの道路形態で本当に大丈夫なのかなという心配の方が先に立っていくと思うんです。あそこは川崎縦貫道路ができるところでもって，将来的には大変立派な歩道も道路もできることになっていますけれども，縦貫道路はいつできるか正直言ってわかりませんから，Ｊリーグの方は来年ですか，平成７年には２万5,000人になっちゃうわけです。その間に事故が起きたら一体だれが責任とるんだ。今までやっていていろいろ議会で論議してたじゃないかと言って，そのときに責められでももうだめなんですね。ですから，そういう面で言って，本当にバスで運ぶんだったらバスで運ぶように，バス停を，バスベイをどこにつくるんだとかいうことを早目に，申しわけないんだけど，手当てしてもらいたい。これは各局で調整してやるということになっていましたけれども，さきの佐藤さんの代表質問の中で，市長の方から「しっかりサポートしていきますよ」と。どうもあのニュアンスは，ヴェルディに対するサポートであって，お客さんにするサポートではないというふうに私は聞き取れちゃったものですから，本当のサポーターのためのサポートをもっとしっかりやってやらなかったら，逆に逃げられてしまうんじゃないか。「あそこは危ないよ」なんて言われたら困りますんで，ぜひその辺をご協力いただきたいというふうに思います。
それから，近隣に対する苦情，これは川崎市がやるだけじゃなくて，やっぱり主催者としても何かうまい方法を近隣に対してやっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思うんです。何でも行政がやればいいというわけじゃないんです。
それともう１点ですが，これもお願いで申しわけないんですが，お客さんが集まるようになったら，露店商と言っていいのかどうか，申しわけないんですけれども，いろいろな方々が駐車場を貸せとか，駐車場に店を出させろとか，おばあちゃんがやっているたばこ屋さんで，たばこを売らねぇんなら，おれのところに店を出させろとか，そういう話が正直言って，もう出始めちゃって困っているんだそうです。ですから，そういうものの苦情に対する受け皿もしっかりととっていただけるような体制を，中でもってどこがやるんだというふうに相談をしておいていただきたいというふうに思います。
じゃ，あと１分ちょっとしかないんで質問はできませんから，要望だけお願いをしておきたいと思いますけれども，まず民生局長さん，老人いこいの家のマッサージ事業ですけれども，来年度から半減をするということになりました。このスタートのときの趣旨はいろいろあったというふうに思って，私もいい制度だなというふうに思いましたけれども，来年度から半減をする。これは一つは，マッサージを受ける側と，マッサージを提供してもらうというか，視覚障害者の方々の立場というものもあるというふうに思いますので，今後どういうふうにしていくのかというふうな，いろいろ話し合いを持たれているというふうに聞いていますけれども，その方々の，視覚障害者の方々の雇用の場といいますか，そういういろいろな面での支援策というものもしっかりと打ち立てておいた上でもって移行するというようなことを，はっきりと守っていただきたいというふうに思います。
それから，ふれあい農園整備事業については，いい制度で，都市空間を守るということは大変期待をしています。しかし，今までの募集方法というのは，農協さんを通じてしか，ごく一部しか知らなかった。今度は，ですから市民農園と同じように，みんながわかるような方法でもって，機会均等に募集ができ，応募ができるような方法をしっかりと確立をしていただきたいというふうに思います。
それから，駐輪場については，駐輪場をつくっていただいて，放置禁止区域を指定をします。しかし，その後のフォローアップ体制が悪いから，せっかく駐輪禁止区域になったにもかかわらず，駅前にいっぱい自転車がまだ並んでいる。これでは，あんまりよくないんで，やっぱりきちっとやるんだったらば，フォローアップ体制をしっかりとして，もうここは置けないんだと。置いたらすぐに持っていっちゃいますよというぐらいな，きれいな駅前をつくるようにご努力をしていただきたいということだけをお願いしまして，終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◆志村勝 委員 １問１答方式で４つのテーマについて質問を行う予定でございましたが，一部変更をさせていただきたいと思います。区の行政権限の拡大強化について，また，行政サービスコーナーの
休日オープン，休みの日の開設について，その拡充策についてのみ行いたいと思います。２点のアトピー調査につきましては，事前のやりとりで要望させていただきましたので，しっかりした取り組みをお願いしておきたいと思います。また，中原区役所の駐車場を
休日開放する件につきましては，小杉駅周辺並びにヨーカドー，市民館前の道路が大変渋滞をしているわけでありまして，いつ事故が起きるかわからないような危険な状態であります。きちんと区役所の駐車場の利用に関するＰＲ等，しっかりした対応を望んでおきたいと思います。
それでは，それぞれの各区に権限を委譲し，住民サービスの向上を図る施策について伺いたいと思います。
市長は，さきの各会派の代表質問，また，当予算特別委員会の中で発言をされているわけでございますが，市長は「今の区政推進費を決めたときは，本当は分権という形ではなく，それぞれの区の個性を生かしてほしいという，その程度の範疇であった。地方分権について法制化しようという動きが政府部内にあり，国会でも議論がされてくるので，自分たち川崎市の方からまずやる。国が来てからやるというんでは身勝手になってしまう。ぜひことしじゅうに分権について予算を伴った権限を各区に委譲することができるか徹底的に研究をし，来年度に向かつて前向きにやっていきたい」このように述べられたわけでありますが，そこで具体的に伺いたいと思います。
まず初めに，お隣の横浜市では新年度から今までの予算システムを改善し，従来の各事業局から事業ごとに細分化されていた区役所配分予算のうち，区長の裁量が発揮できるようにしたわけでありますが，特に地域の文化，スポーツ及び青少年育成事業や，また，区民利用の施設運営の経費を統合しながら，画期的なそういった取り組みをしているわけであります。縦割りの弊害を除き，区民のニーズにスピーディーにこたえるものにするんだということでありますが，横浜市長の高秀市長と大変いろいろ常日ごろからご懇談をされているようでございますが，今日までこのような議論についてどのようにされてきているのか，また，今回のこの横浜市の取り組みについて，所見を伺いたいと思います。
◎髙橋 市長 区役所の機能の拡充と申しましょうか，あるいは区長の権限の拡大と言ってもいいと思いますが，それをどのように考えるかということですが，これはさきに申し上げたとおりでございまして，やはり区役所というのを地域総合行政機関として位置づけるという，そういう考え方に立ちますと，今までのような区役所のあり方でいいのかどうかという問題が提起されてきておりますし，権限の委譲というのがイコール分権というぐあいに通じるかどうか，あるいはいろいろな今まで私たちがやってきたものが分権に相当するかどうかということになりますと，必ずしも分権というところまではいってないんじゃないか。考え方としてできるだけ区役所の方に仕事をしてもらうということはありますけれども，本当の意味の権限というのを委譲しているかどうかということになりますと，しかし，本来は区役所の方は，ご承知のとおり区長が印鑑を持って，それぞれ住民票等についても権限を持っておりまして，市長にはないわけでございますから，そのような形で権限が委任というより，本来の仕事がそのようになっておるというのが，本当の意味の権限があるということでございまして，横浜市がおやりになりましたのも本当の意味の権限の委譲ということになるかどうかということに対しましては，これから検討してまいらなくちゃいかぬと思いますが，政府が言っております権限移譲というのは，実質的に予算とともに，そうしたものをちゃんとした責任体制もとるということでなければならないと思っておりますし，私たちはそうしたものが現在の条例とかあるいは法律でどこまで可能かということを真剣に検討してまいりたいと考えて，それで申し上げたわけでございます。
高秀市長とは，この分権問題についてはお話をしたことはありませんから，今後，いい方法をおやりになっているなら，当選されましたらお伺いをしたいと思っておりますが，まだそれも未定でございますので，どのような内容かということについては熟知しておりません，新聞紙上で拝見しただけですから。私たちは私たちなりに，やっぱり分権問題として取り扱えるに価するものを，どうしていくかということを真剣に検討してまいりたいと，こう考えているわけでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 市長，率直に……。今，大区役所制ということがいろいろ叫ばれているわけでありますけれども，大区役所制というのは特に法的にも基準があるわけじゃないんですが，いわゆる区役所の機構に福祉事務所を初め土木事務所だとか，組織的なそういった形態だとか機能，区長の権限を拡大すると，こういうとらえ方が一応言われているわけであります。一般的に札幌市だとか，また福岡ですとか横浜だとか，仙台，広島，この辺もそのように呼ばれているわけでありますけれども，いろいろパターンが違うわけであります。先ほど市長さんが前向きに述べられた区長権限の拡大，区をさらに強化していくんだというね，こういうことからいきますと，この大区役所制を川崎市は目指すのかな，こういう方向なんだなと，こういうふうに思うんですが，市長はどんなイメージの大区役所制を目指していくのか，検討する方向についてどんなイメージを持っていらっしゃるのか，これをちょっと伺いたいと思います。
◎髙橋 市長 大か小かということになりますと，これはいろいろな評価があると思いますが，一般的に言いますと，やっぱり大区役所という形で呼ばれるような権限委譲というのが正しいんじゃないかと，私は考えております。
現在，区長の権限といいましても，やっぱり区長そのものがいろいろな経験を経まして，それで区民の方々のいろんなニーズに対応できるという力量を備えるということが大事でございまして，したがって，福岡等ではタイプとしましては，こちらの本庁の局長を十分経験した者が最後に区役所に行って十分力量を発揮するという，そういう制度をとっているようでございますし，私たちが考えましたのは，なるべく若い方が区に行って，実際に市民の方と直接接触をしていただいて，市民の方々のご意向というのをよく身をもって体験して，それで帰ってきて，こちらの方で十分に反映して，区の考え方も含めまして，本庁の施策の中に生かしていきたいと，こういう考え方であったわけでございまして，その考え方をどのようにこれから持っていくかということを含めまして，私たちは内部で議論をしなくちゃいかぬと思っているところでございまして，構想としては大か小かということになりますと，やっぱり大きな権限を持っていただいて，区役所で何事も済む，区役所で相当の市民の方々のニーズにおこたえできるということがよろしいのじゃないかと考えております。以上です。
◆志村勝 委員 そこで，区長の権限の拡充についてでありますけれども，区長の委任規則，また，事務決裁規程の見直しなどについて，区役所における人事権，政策遂行上の権限などについてはどんな考え方を持っているか，もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。また，これから目指す新しい区のあり方を踏まえて，区長さんの仕事，今までと違い大変だと思うわけでありますが，市長さんとしてこれからの区長に対する，まあ区長像ですね，こういう区長になってもらいたいという，今，少しお話がありましたけれども，どうあるべきか見解を再度伺っておきたいと思います。
◎髙橋 市長 川崎の方は，区というのは東京に隣接しておりまして，隣が特別区の区なものですから，一般の市民の方，特に東京から川崎の方に移住してこられた方は，ああいう東京都の特別区と川崎の区というのを一緒にされまして，それだけの権限がないのがおかしいじゃないかということを盛んに言われるんですけれども，それは行政的に，あるいは法律的に保障されてないという面がありますし，財政的にも保障されてないんです。向こうは区会議員もおりますし，区長も選挙で行っているという，特別区は独立している，そういう形をとっているわけでございまして，そこまで持っていけという議論ですね，これもあるようでございますけれども，私たちは，今，与えられている権限の中でできるものは何か，そして，さらに政府に向かって，やっぱりこれがいいじゃないかという形をこっちから逆に要求をしていく，要請をしていく，そういう形にまで持っていかないといかぬと思っているわけでございまして，今お話にございました区長に対する委任規則とか事務決裁規程等を見ますと，大変厳しいものでございまして，権限としてはまことに小さいものと言わざるを得ないわけでございまして，これがどこまで膨らますことができるかということを，これは内部で十分検討いたしませんと，それは隣の東京都のような形にはなりませんので，あのようにすることが法律的には許されているのかどうか，あるいはもっと大幅にそれができるのかどうか。私はある程度は大きな権限といいますか，そういう法律的に保障されなくとも，実際の財源を付与した，そうした運用上の問題としてできるのじゃないかという考え方を持っているわけでございまして，それが自治省等を含めましていろいろな折衝をしながら，権限を拡大すると申しましょうか，事務を委譲していくという形で持っていきたいと思いまして，現在のところここまでやるんだと，それから，これはこのようにしますということは，そこまで詰まっておりませんので，これからひとつ十分内部でも検討し，議会にもその都度ご報告をしながら，権限の拡大という方向に向かって努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。
◆志村勝 委員 区長さんのイメージはどうですか，イメージ。
◎髙橋 市長 区長に対するイメージでございますね。区長に対するイメージというのは，やっぱり市民のニーズにこたえられる大区長ということになりますと，相当の経験を経た，行政的にも試練，訓練を受けられた，そういう手腕を発揮できる方，そういう方々がこれからはやっぱり区長として――区の個性というのがございますから，市共通のものと区本来の個性を発揮する，特色を生かすということに対する意欲を持っている，そういう区長が望ましいと，このように思っております。
◆志村勝 委員 要するに，きょうここにお座りの局長さん，理事者の方の中にも何人か区長の経験者の方がたくさんいらっしゃるわけですね。深瀬助役さんは中原区長さんを経験していらっしゃる，民生局長さんの冨田さんもかつて区長さんをやっていらした。川崎選管事務局長さんも区長さんをやっていらした。土方さんも区長さんを経験していらっしゃる。非常に新しい大区役所制というものをあれして，区に権限を持たす，予算も伴う，そういった方向まで一歩踏み出すんだという市長のお話があったわけですので，非常に区長さんに対するしっかりした市長さんからのやはりフォローというかバックアップというものを，検討の中でもぜひ，いろんな面でのことが大事だろうと思いますが，取り組みをしていかないと難しい。
そこで，さっきあった区の委任規則にしましても，要するに特別区はそういった法的なことはよくわかっていますので，あれなんですが，ちなみに横浜市の，今，区長さんに対する委任規則については48項目の委任規則があるわけですね。非常に幅広い区長さんの権限でできることが今現在ある。これにさらに横浜では，拡充しようということに今なったわけです。川崎市の区長さんに対する委任規則はどうかというと６項目しかない。法的な委任というのがありますけれどもね，区長さんに対する委任規則は６項目しかないということで，非常にそういった点ではしっかりした取り組みをしていくという方向の中で，今すぐにでもできるような委任規則の改定だとか，幾つかあろうかと思うんですね。ぜひその辺のできることに対する――検討委員会を経てからということもそうですが，できることを早くやっていくということで，ぜひともその辺の取り組みをお願いをしたいなと，こんなふうに思います。
そういった中で局間の人事交流だとか，職員の研修を活発にしていくことから，局の執行体制の問題のいろんな新たな取り組みだとか，見直しだとか，議会の審議において各区の予算をどうするのかという，そういったことも出てこょうかと思いますけれども，ぜひその辺の新しい方向が示された中で，非常に市長の決意としては今年中に検討し，来年からやりたい――来年度ということなのか来年か，よくわかりませんが，また後でその辺の決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
高齢化社会を迎えて，地域福祉の展開を初め各区にパルができて，今，動き出しているわけでありますが，今，福祉の所長さんが対応し頑張っているわけです。各区の権限の強化拡充がされ，区長さんがそういった意味では福祉事務所も所管し，地域福祉の最前線で陣頭指揮をとれるような形にもなっていくんじゃないかな。マンパワーが非常に今確保することが大変な厳しい状況があるわけでありますが，社協だとか各団体グループの方々の調整，対応，しっかりした取り組みをしていく上では，やはり区長という立場をしっかりつくり，また，こういう福祉の施策にもやはり思い切った指揮をとっていただけるような，こういうことをぜひ期待したいと思いますので，前向きな取り組みをお願いをしておきたいと思います。
特に横浜の場合ですと，さっきもお話ししましたが，いろんな青少年の施設だとか，いろんな市民利用に対する利便性を高める，そういった中でのことまで含めていますので，今までいろんな各局ごとに同じような事業をばらばらにやって，地元でもやっているというふうな効率の悪いこともある程度一本にまとめて，中身のいいものをやるとか，きのうもちょっと出ておりました，おとといだったですかね，そのフラワ一事業にしましても環境保全局でやっている，区政推進事業でやっている。両方ともいいことなんだけれども，一体的にやればまたさらに補充された，拡充したいい事業になるようなこともたくさんあるわけでありますので，お願いをしたいと思います。本当に申しわけないんですが，市長の今年度検討，来年からこれをやるんだということを，再度，決意を伺っておきたいと思います。
◎髙橋 市長 これは大変大きな問題でございますので，私たちとしても十分内部で検討はしておりますし，なお，各区にございます福祉事務所とか保健所，民生，衛生のいろいろな出張所とか，そういうのがございますけれども，それと区長とは連絡会議を持ちまして，連絡調整というのを行っておりますけれども，それと権限の問題というのはまた別でございますから，それをどのようにするかという問題は，これはやっぱり内部でも相当議論をしないといかぬということでございますんで，ことしはやはり研究をしながら一部試行をやっていくという形をとらせていただきたいと思います。以上でございます。
◆志村勝 委員 それでは，次のもう１つのテーマに移りたいと思いますが，行政サービスコーナーの休みの日のオープン，その対応策についてでありますけれども，行政サービスコーナーの土曜日，日曜日，祭日の開設について検討委員会を設置していただいていると思いますが，その後の検討経過と今後の設置見通し，また，溝口ですとか登戸，この方が決まってまいりました。溝口については平成９年度，再開発ビルの第１ビルの中に設置をするということでありますし，登戸についてもある程度いろいろ進んできたようでございます。
さらに，新川崎ですとか新百合丘ですとか鷺沼ですとか，こういう各区の交通至便の拠点にぜひっくっていくべきだと思うんですが，この辺についてどういう考えを持っていらっしゃるか，ぜひ市民局長に伺いたいと思います。
◎鈴木 市民局長 行政サービスコーナーの土曜，日曜の開設及び整備充実についての幾つかのご質問でございますが，行政サービスコーナーにおける住民票の写しなどの即日交付，
休日交付の見通しにつきましては，施設の環境の整備を図るなど解決しなければならない課題もございますので，既に実施しております他都市の状況などを参考にしながら，調査研究しているところでございます。
検討委員会につきましては，委員会を設置する方向で進めてまいりましたが，住民票発行システムを本年の２月14日に稼働させることを最優先してまいりましたので，若干のおくれが生じました。したがいまして，平成６年度の早い時期にこの委員会を設置いたしまして，
休日交付などについて十分検討してまいりたいと考えております。
次に，今後のサービスコーナーの設置目標でございますが，溝口駅北口再開発ビル内と登戸駅周辺への設置を考えておりますが，さらに，ただいまご指摘のありました新川崎等々，これにつきましては，都市拠点の整備状況を見定めながら，今後検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆志村勝 委員 今後，都市拠点の整備状況を見定めながら検討していきたいということでございますが，そこで，新しい行政サービスコーナーも定着して，利用者の方が多くて喜ばれていて，今，新たにホストコンピューターができて，即日交付等を含めた行政サービスコーナーの事業の拡充が，今，図られようとしているわけでありますが，そういった意味では，今の行政サービスコーナーのスペースを広げて対応していただくように検討していただいているんですが，けさもちょっとアゼリアのあそこの行政サービスコーナーへ寄ってまいりました。溝口については，非常に確保がされているということでございますが，アゼリアのところと小杉の駅のあそこの行政コーナーについては，スペースの拡大をすることが可能なのか，この辺についてちょっと伺っておきたいと思います。
◎鈴木 市民局長 行政コーナーの現在ありますアゼリアと，それから小杉のコーナーでございますが，このコーナーの面積的に拡充が可能なのかというご質問でございますが，現在の例えばアゼリアの場所でございますが，物理的には現在22平米ほどございまして，今後コンピューターを導入し，あるいは端末をそこに導入するということになりますと，少なくとも50平米ぐらいは必要になるんではなかろうかというふうに考えております。そんな意味で拡充を図るということになりますと，アゼリアの他の場所に適当な場所があるかどうかと，こういったことも含めて，相対的に検討していく必要があろうかと思います。したがいまして，今後この場所の拡充につきましては，十分検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
◆志村勝 委員 小杉に対してお答えがないわけでありますが，きょう見てきましたらね，アゼリアの行政サービスコーナーは，今のところではもう無理なんですね。無理なんですよ，別なところに確保しないと。要するに，新しい端末機を入れて新たな拡充をしていくということをもう決めていらっしゃるわけですから，その考えていらっしゃる行政サービスコーナーの新たなものをつくるに至る，そのスペースの確保をするためには，現場所では無理なんですね。これは要するに平成７年度の事業からやっていこうということを，今，検討されているわけですから，そうなりますと，全く新しいところをしていくための準備というのは，どういうふうになっているのかなと，非常に心配するんですよね。そこまでさらに詰めませんけれども，しっかりした取り組みをお願いをしておきたいと思います。
市長にちょっと伺いますが，前回のやりとりのときに，行政サービスコーナーについては，要するに日曜日，祭日もやる，これはもう私はぜひやりたいんだと。私自身はもう24時間……よその都市ではやっているようなところもあると。そこまで踏み込んでお答えをいただいていたわけでありますが，今後どのように進めていくのか。例えば私なんかも，この間も戸塚の駅前に新しい行政サービスコーナーを横浜はつくった，出雲でもコンビニエンスストアの中にああいうものが出た，いろんなようなことを見たり聞いたりしているわけでありますが，市長自身こういうものをごらんになったり，直接行かれたことがあるのかどうか，ちょっと聞いておきたいと思います。
◎髙橋 市長 最初は，後の方からお答えしますが，そういうのは聞いておりますけれども，まだ実際に行って見学をしたことはありません。
ただ，やはり勤務と申しますか，そういう状態から言いますと，24時間ということになりますと，どうしてもそういうところに委託をする，あるいは24時間でなくても長時間ということになりますと，そこが店が開いていなくちゃいかぬという条件がございますから，そういうところを，やっぱり
先ほどお話がございましたコンピューターの端末というのが本当に利用できるという状況になってきておりますので，まず最初，来年度どこか１ヵ所でも始めてみて，それでその状況が，勤務の状況を含めましてどのようになっていくかということを実験的にやってみたいと考えております。そして，それが成功すれば，ずっと広げていくということを，まずどこかやってみませんと，これはいろいろな都市でやっているわけですから，そして成功しているわけですから，それに学びながら，川崎市としてもどこの場所がいいのか，ご希望になっている地区もあるようでございますから，そういうところから優先的にやってみまして，それからだんだん広げていくというのがよろしいんじゃないかと考えております。
そのためには条件として，まだ今のところ，あのコンピューターは１つだけしかできないので，もっともっと３つ，４つとその条件が整うように，早くこちらのホストの方を整備をしていくということが急務だと思いますので，それと並行しながらそれをやりませんと，そこのところだけやってもどうにもなりませんので，全市的にそれが行き渡るようなこちらの機能をきちっと整理をしまして，それと並行して……。しかし，現在でも１つでも何でもやれるわけですから，やれるものからやってみるということを，６年度中ご希望のところ，そこのお店と打ち合わせをしまして対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆志村勝 委員 土曜日が，今，閉庁になりましてね，ぜひ取りに行きたいんだけど，住民票なんかなかなか取りに行かれないという方もいらっしゃるし，非常にニーズが多様化されているという状況の中で，お仕事のパターンも変わってきている。きょうもいろいろ聞いてきたんですが，朝と夜が多いんですね，今の行政サービスコーナーを利用される方は。そういった方々はほとんど２回行かなければもらえないと，こういう状況がありますし，ぜひ日曜，祭日等の開設ができれば大変ありがたいという方々の声が非常に多いようでございますので，また，今，踏み込んでいただいて，新たなそういったしっかりした今までにないような取り組みをしていただけるということですので，市民サービスの向上を図る，川椅市というのは本当にいい市だな，本当に便利だわと，こういうふうに言っていただけるような，こういうサービスについて積極的にお願いをしたいと思，います。以上で質問を終わります。
◆稲本隆 委員 それでは市長に，我が党の代表質問でも指摘をいたしました市内企業のいわゆるリストラと称する問題に関して伺います。
去る15日，ＮＫＫは京浜製鉄所を中心とした事業縮小等の合理化計画を発表いたしました。このＮＫＫの一方的な発表は，従業員はもとより，下請企業や地元商店街にとっても死活問題であり，本市にとっても重大事であります。この間，ＮＫＫの経営陣は赤字を強調し，大幅賃上げ等の春闘要求を初め，働く者の切実な要求を拒んでまいりました。今，職場では，残業規制とゆとりデーの強制などで，月に数万円の減収で生活は深刻であります。一方，会社は，内部留保と称するため込み利益は3,599億円あり，このうちの3.8％を取り崩すだけで，全従業員に３万5,000円の賃上げが可能なはずであります。ところが，会社は労働者に対して雇用の確保を口実に月２日の休業を強いて，月約6,000円の減収を押しつけ，あげくに労働強化，サービス残業の拡大となり，返す刀で会社は政府から雇用調整助成金の給付を受けて，合わせて月に４億円の大もうけとなる，こういう声も上がっております。
ＮＫＫで働く労働者の多くは多額の借金をして，やっとの思いで家を持ち，子育てをしながら，ようやく落ちついてきたところに，今回の出来事であります。子供も何とか高校生や大学生になり，家のこと，家族のことを考えると，目の前が真っ暗になるそうであります。ある人は，職場に残れるかどうかなどと考えると絶望的になる。25年前にも広島から心ならずも川崎に移された。今度はまた広島か，とのため息まじりの話も出ました。でも，転勤できればいい方かもしれないなという本音も漏れるほどであります。
このように，まじめにこつこつと働いてきた労働者を，企業の利潤の追求の犠牲にしてはならない。今回の合理化計画の後に残されるものは，関連下請企業の倒産，失業，一家離散等の悲劇と地域経済の大きな表退，影響だけであります。こうした状況の中で，先ほどの委員とのやりとりの中で市長に伺いますけれども，首切り合理化などの問題で会社の社長のお言葉として，いわゆる一気に首切りはしないというふうなことをおっしゃっていたそうでありますけれども，本当にこれを市長は真に受けているのかどうかということについてお尋ねをします。
次に
下水道局長ですが，麻生区岡上西地域で進みつつある下水道布設工事についてですが，この地域の道路事情は特殊であり，そのほとんどが私道であります。公道は通称和光大学通りと狭い尾根道だけという特殊な事情ですので，下水道の布設は公道に取りつく私道についても同時に布設することが何としても必要となります。また，その際に，この地域の唯一の交通路でもあるので，工事による交通に支障を起こさないようにする工夫も必要と思いますが，対応を伺います。また，完成までの工程と日程も伺っておきます。
さらに，関連して土木局長に伺います。同地域の下水道工事に伴い，通称大学通りに沿って流れる水路は親水化し，緑道などにして住民に親しまれる生活空間として生まれ変わらせることが求められておりますが，対応を伺います。
次に民生局長に，生活資金貸付制度について伺います。この制度は低所得者世帯等を中心に，大変需要が多いと聞いておりますが，今年度の貸付実績と，その使途，目的を伺います。また，同趣旨，同条件で運営されている制度がほかにありますか，伺っておきます。
次に，新百合ヶ丘駅前地区を中心とする新都心整備構想について，都市整備局長に伺います。この地区は麻生区の中心として期待されるばかりでなく，将来は川崎市の新しい顔として市民から大きな期待が寄せられております。しかしながら，今日の時点で既に都市の動脈である道路機能は麻痺し，朝夕のラッシュ時や
休日等には完全に飽和状態になっております。こうした事態に対して抜本的な対策を講じぬまま，このような状態でさらに大規模な各種の施設ができることは，結果として新都心整備計画が破綻するとの懸念が市民の中に広がっていますが，見解と対応を伺います。また，新都心整備計画にオーバーラップする国，県，市が策定した構想や計画を事業ごとにその進捗状況とあわせて伺っておきます。
次に，緑の保全と都市農業振興策の充実について，関係局長に伺います。まず緑についてですが，市街化区域内の農地は３年前には807.5ヘクタールで，農地全体の81.4％ということでしたが，生産緑地法が施行され今日ではどのような状況ですか，伺います。また，この間に新たに宅地になった土地の面積とその活用形態についても伺っておきます。さらに，これらの結果，少ないなりにも2,445.6ヘクタールあった緑地量が，今日ではどのようになっているか伺うとともに，緑地保全，緑被率の向上に努めている担当の立場で，見解と，2010プランにもうたわれている30％目標にはあと16年で達成するとなっていますが，見通しと具体策を伺います。
さて，農業の振興施策に関連してですが，軟弱野菜等に対しでも多摩川梨の防鳥網設置奨励事業と同様の水準に引き上げるべきと思いますが，対応を伺っておきます。
次に市民局長に，ことし３月めでたく学校を卒業予定者の就職についてですが，まず市内新卒者の就職希望と求人件数等の状況を伺います。極めて厳しい就職戦線で，多くの人がまだ内定が得られず苦労していると聞いています。社会に羽ばたく第一歩でつまずかせてはならないと思います。市として求人企業の合同説明会や市内の大手，中小の事業所に求人を要請するなど，何らかの支援策を講じる必要が迫られていますが，対応を伺います。以上です。
◎髙橋 市長 ＮＫＫの再構築関題につきましてのご質問でございますが，先ほどもご質問がございましたのにお答えをいたしましたんですけれども，私が三好社長とお会いしたときには，具体的な数字を挙げてまでのお話し合いをしたわけではございませんで，方向をお話しに参られましたので，私の方も一般的な問題としてご希望を申し上げました。
そのときの１つの方向として，雇用の問題についても，今お話ございましたとおり，首切り問題と申しましょうか，それは大変大事な問題でございますから，それもご質問申し上げましたんですけれども，そのときのお答えでは，やっぱり再配置とか採用の抑制とか，あるいは出向とか，そういう方向で，失業してしまって因ってしまうというそういう状態を想定はしておりませんと。したがって，何年間に分けてこれはリストラをやっていくということでございますんで，ご心配かけないようにいたしますと，そういうお話でございまして，それを真に受けるかどうかというお話でございますが，三好社長が一生懸命ご質問にお答えくださったんですから，私はそれを信じたいと思いますし，私たちもできるだけそういう問題に関して，困ったことがございましたら私たちもご協力を申し上げますと。これからも連絡をとり合って，お互い同士川崎市のためにも，あるいは企業の再生のためにもお互い同士努力しましょうと，こういうお話をしたわけでございまして，その点をひとつご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◎古澤
下水道局長 岡上地区の下水道整備についてのご質問でございますが，この地域につきましては平成４年度から工事に既に着工しておりますが，これまで比較的平たんな地域を施工してまいりました。残された地域は地形的にも高低差があり，公道に接する狭隘な私道路が非常に多く，住民の方々のご協力がなければ整備は非常に難しい地域でございます。したがいまして，これらの私道路につきましては，地域の住民の方々と十分な調整を行うとともに，工事中における火災，救急活動などの交通路の確保に十分配慮しながら，公共下水道と一体で平成６年度から３ヵ年計画で順次整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎深山 土木局長 岡上地区の水路整備と緑道についてのご質問でございますが，ご指摘の水路は水源的にも湧水があり，水量の確保が図れることや，下水道の整備とともに水質の改善も図れることもございまして，また都市空間としての貴重なオープンスペースでもございますので，歩行者空間の確保にも配慮しながら，有効活用してまいりたいと考えております。したがいまして，早目に現況調査を行い，整備計画を検討してまいります。以上でございます。
◎冨田 民生局長 生活資金貸付制度についてのご質問でございますが，まず生活資金の今年度の貸付実績につきましては，平成６年２月末現在で250件でございます。その貸付理由の主なものといたしましては，疾病，負傷や失業等による収入減のための生活費が151件で，全貸付件数の60％を占めております。続きまして，本人及び家族の治療に要する経費，これが37件で，15％でございます。このほかに就職，就業に必要な経費，住宅の改修や転居費用，入学に必要な経費となっております。
次に，他の制度についてのご質問でございますが，国の制度といたしまして，低所得世帯を対象といたしまして，生活福祉資金の貸付制度がございます。しかしながら，貸付要件に保証人を必要としたり，あるいは審査会に諮るなどの制約がございまして，簡便な手続で貸し付けを受けられる特色を持つ本制度とは性格が異なっておるところでございます。以上でございます。
◎横山 都市整備局長 新百合ヶ丘駅周辺地区についてのご質問でございますが，まず新百合ヶ丘駅周辺地区の整備についての見解と対応でございますが，本市の都市整備構想において，新都心として位置づけられた当地区の整備に当たりましては，新都心にふさわしい町並み形成を図るため，上物建設マスタープランによる建築物の開発の指導，誘導を行うとともに，道路などの都市基盤整備を進めてまいります。ご指摘のように，朝夕のラッシュ時，
休日における交通渋滞等については認識しておりますが，今後も引き続き世田谷・町田線，尻手・黒川線の道路整備や交差点の改良を進めるとともに，バス輸送の充実を図るなど，関係局と十分協議し，新都心にふさわしい町づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に，国，県，市が策定した構想，計画の進捗状況でございますが，県におきましては多摩田園芸術と科学の回廊構想がございまして，市につきましては，芸術のまち構想と国の指定を受けたテレトピア計画がございます。２つの構想は，構想の段階でございまして，具体化には至っておりません。テレトピア計画につきましては，トウェンティワンビルに第三セクターの株式会社新都心情報センターを設立し，ニューメディアプラザ等の開設，ＣＡＴＶの開局をするなど，具体的な事業を展開しております。
次に，市街化区域内農地についてのご質問でございますが，市街化区域内農地につきましては，平成４年１月において面積約818ヘクタールで，平成５年１月には面積約760.8ヘクタールと推移しております。また，保全すべき農地として，都市計画決定した生産緑地地区につきましては，平成４年11月に1,860件，面積約294.4ヘクタールでございましたが，その後，平成５年12月の追加等を経て，現在，1,964件，面積309.5ヘクタールを生産緑地地区として指定しており，市街化区域内農地の約40％となっております。また，宅地化された農地の活用形態につきましては，平成４年でその方向を見ますと，過半が住宅等で３分の１程度が駐車場等への転用となっております。
なお，地方税法の規定に基づき，平成５年末までに市街化区域内農地の計画的な宅地化に係る認定等が行われたものは143件，23ヘクタールでございまして，計画的な宅地化が進められているところでございます。以上でございます。
◎長谷川
環境保全局長 市域における現在の緑地量と農地の現状に対する見解，さらには，緑の目標値実現に向けての具体策についてのご質問でございますが，初めに緑地量についてでございますが，平成４年度末現在で2,396.8ヘクタールとなってございます。
次に，農地の現状についてでございますが，宅地化農地につきましては計画的な宅地化を促進することとされているところから，営農を継続する農地を除きまして，今後，漸次土地利用の転換が図られていくものと考えられます。したがいまして，こうした農地につきましては，できるだけ緑の確保を図りながら，良好な住環境の整備を進めていくことが重要であると考えております。一方，生産緑地地区に指定されております農地につきましては，都市における貴重な緑地空間として都市計画の中に明確に位置づけられたわけでございますので，その点については十分評価されるべきものと考えております。
次に，緑の目標値実現に向けた取り組みについてでございますが，ご案内のとおり，都市の中にはさまざまな規模と形態の緑が存在をしてございます。こうした緑の保全と回復，育成を図っていくためには，斜面緑地の保全や公園緑地の整備等を中心とした行政の施策はもとよりのこと，身近な緑化活動など，市民，事業者の方々の主体的な取り組みも必要でございます。したがいまして，今後はこうした観点から全市を挙げた総合的な都市緑化を推進することで，目標の達成を目指していきたいと存じます。以上でございます。
◎池田 経済局長 軟弱野菜に対する振興策についてのご質問でございますが，現在，都市農業の振興を図るため，各種事業をきめ細かに行っているところでございます。本市の特産でございます軟弱野菜の栽培における防鳥網設置補助につきましては，自然環境の変化などによりまして，野鳥による被害がふえている状況でございますので，前向きに検討してまいりたいと存じます。
なお，現在，策定作業を進めております農業振興計画が平成６年にまとまりますので，この計画を踏まえまして，新たな視点から農業振興策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎鈴木 市民局長 市内卒業予定者の就職状況等についてのご質問でございますが，まず企業の新規卒業者の募集についてでございますが，大学，短大，専門学校卒の状況につきましては，市内に限定した資料，数字は把握しておりませんが，昨年10月現在の労働省発表資料によりますと，募集人員は平成５年度に比較して平成６年度はすべての募集区分で減少しております。事務，営業系の募集区分におきましては，４年制大卒以上では対前年比25％，短大，専門学校卒では36％，高卒では42％の減少となっているとのことでございます。また，女子が応募できた募集数では前年比30％の減少となっているとのことでございますので，とりわけ４年制大学女子卒業者につきましては，大変に厳しい状況と承っております。
次に，就職の状況についてでございますが，大学卒業者につきましては，労働省発表によりますと，内定率は１月末現在で90.6％とのことでございます。また，市内高等学校卒業生につきましては，公共職業安定所の発表する２月末現在の新規学校卒業者職業紹介速報によりますと，川崎公共職業安定所管内では，就職希望者数が761人，企業からの求人数3,580人，決定者702人，決定率92％，また川崎北公共職業安定所管内では，就職希望者数926人，求人数2,665人，決定者867人，決定率94％となっているところでございます。川崎市といたしましては，職業安定所の発行する「ハローワーク求人情報」の区役所窓口への配布，本年２月に川崎公共職業安定所が開催いたしましたパートタイム相談会についての啓発活動など，協力に努めてまいりました。また，同時に，庁内に雇用対策推進本部を設置しまして，この中で雇用の確保を促進するため，市内製造業の製品を購入するよう要請したところでございます。
さらに，国や県に対しましては，３月に入りまして有効求人倍率の低い川崎市北部地域における職業安定所機能の強化を要請し，その１つとしてパートバンクの誘致を働きかけるなど，数々の対策を講じてきたところでございます。
次に，今後の支援策でございますが，川崎市が独自に合同説明会を開催することにつきましては，職業安定法上の制限がございますので，市内の２つの公共職業安定所と十分に協議を行い，合同説明会の共催を働きかけていくなど，より積極的な支援策を進めてまいりたいと存じます。また，求人の要請につきましては，経営者団体との会議等を通じて行ってまいりましたが，今後とも引き続き要請してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆稲本隆 委員 ご答弁いただきました。市長に再度伺います。先ほど，社長の言葉を信じたいと。信じられればこれほど結構なことはないんですけれども，私の手元にあります，92年度にＮＫＫが人員削減計画を発表したものがございますけれども，今回は4,500人を対象とすると。前回はこれを含めて3,200人だった。しかしながら，ＮＫＫの資料でも定年退職者が１年間で200人，さらには自己都合の退職者が100人，その他の退職ということで，これは病気等の死亡ということで33人。ということで，これを３年分掛けますと1,000人になると，こういうことらしいんです。今回の計画は96年までに1,750億円の利益を上げるためにやるんだというふうに言っているわけです。1,000人ずつ３年間で減らすわけではなくて，３年で1,000人ですから，残りの3,500人は文字どおり全国的な流れの中で職を追われる，こういう結果にもなりかねないわけです。私は市長の認識は非常に甘いというふうに言わざるを得ないと思いますけれども，再度見解を伺っておきます。
次に，生活資金制度について再度民生局長に伺いますが，先ほどの答弁でも明らかなように，低所得者世帯等が安心して借りることができる唯一の制度であります。今日のような経済環境下での暮らし向きは厳しくなる一方であり，不測の事態には現行貸付額では対応し切れず，結果としてこの制度の趣旨が十分生かし切れないとの声が強くあります。これらを裏づけるように，担当窓口により機械的に貸付額が決められるということが最近の事例に多く，苦情が寄せられています。改善が求められていますが，伺います。さらに，この際，ぜひにも本制度を充実させていただき，せめて現行の倍額までの貸付額にすることが求められていますが，対応を伺います。
都市整備局長に再度伺います。先ほどの答弁で，各種の構想がこの地域を中心に錯綜していることが明らかになりました。そこで，市民の中ではとりわけ関心の強い同地区の上物建設マスタープランとの整合性についてですが，このマスタープランは昭和55年６月に同地区を開発した土地区画整理組合からの陳情で，川崎市が新百合ヶ丘駅周辺地区を将来の新しい理想的な町とするために，全体的視点から上物建設の計画誘導が不可欠として，わざわざ策定したものです。その後，57年，そして62年に改定をし，現在では川崎新都心センタ一新百合ヶ丘駅周辺地区上物建設マスタープランとしてまとめ上げられました。しかしながら，当初プランと比較すると，２次，３次プランを重ねるたびに目標がぼかされており，緑豊かな町づくりの指針として，緑の自然空間として最低限確保すべき面積を地区全体の４割と定め，駐車場やアプローチ道路などは含めないとした当初プランを基本に，今日のプランが策定されていると考えることが妥当と思ってよろしいか，見解を伺います。また，現在，計画が進行している仮称新百合ヶ丘西武ショッピングセンターは，同地区計画の商業業務集積としては最後のものとされていますが，当然，この完成とあわせて当初プランの目標の４割以上の緑の自然空間が達成できるというふうに思いますけれども，そのことについても伺っておきます。以上です。
◎髙橋 市長 先ほど申し上げました三好社長の見解ということについて，甘いというおしかりを受けたんですけれども，三好社長は，やはり今後も連絡をとり合いながら，この問題については対処していきたいと思いますということでございましたし，数字的な内容についてはそう詰めてお話し合いをしたわけではございませんが，繰り返して申し上げますと，雇用の面についても私たちはご迷惑をかけないように頑張ってまいりたいと思いますと。そして，今お挙げになった数字等，いろいろどっかでご調査をなさったようでございますが，とにかくできるだけ首切りというのにはならないように，そして年次を決めまして合理化を図っていきたいということでございました。そういうことでございますんで，私たちもそれを信じてまいりたいと思います。ただ，下請の関連企業等を含めまして相当の影響力があるわけでございますから，それにつきましては横浜も同様でございますし，川崎，県というのが協力し合いながら，やっぱりその点の不安がないように連絡をとって，ぜひこの対策を私たちなりにきちっとしてまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎冨田 民生局長 生活資金貸付制度についてのご質問でございますが，今日の経済状況下におきまして，貸付件数が増加しつつあることは事実でございます。このようなときにこそ多くの方々に本制度をご利用いただくため，申請特に受付窓口において十分な面接，調査を行った上，つなぎ資金としての必要額をお貸ししているものでございますが，５万円という特認貸し付けを必要と認められるものにつきましては，制度の趣旨に沿って実施してまいっておるところでございます。先ほど申し上げました平成５年度の貸付件数250件の１人当たりの平均貸付額は４万4,900円でございますので，大半が特認の貸し付けと考えておるところでございます。また，貸付限度額の引き上げにつきましては，現在の保証なし，無利子，無審査の簡便な手続で貸し付けを受けられる現行制度の特性を維持しつつ，現在の償還率を考慮しながら利用者の負担等を勘案し，他の貸付制度との整合性を保ちながら，前向きに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎横山 都市整備局長 新百合ヶ丘駅周辺地区の上物建設マスタープランについてのご質問でございますが，上物建設マスタープランにつきましては，第１次プラン策定後，昭和57年に地権者，周辺住民，商業者代表，市で構成される，新百合ヶ丘駅周辺広域的街づくり推進協議会を設置いたしまして，町並み形成の基準の作成について協議を重ね，第２次，第３次と改定をしてきた経緯がございます。緑の自然的空間として最低限確保すべき面積を各街区ごとに目標値を設定し，地区全体で40％としている考え方につきましては，第１次プラン策定以来変わってございません。
次に，新百合ヶ丘西武ショッピングセンター計画については，その街区の緑の目標値10％を満たすよう指導しております。今後の上物建設に当たりましても，緑の自然的空間等の達成に向けて，マスタープランに基づいて指導，誘導してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆稲本隆 委員 市長ですけれども，先ほどの話の中で，数字的なことをこれから細かく協議をしていく，連絡をとり合っていくということでありましたけれども，私の言った数字も，これはＮＫＫが独自につくったものでございますので，今日この計画がどのようになっているかということをぜひ確認をしていただきたいと思いますけれども，あわせて伺います。
また，今回のような実例を見ても明らかなように，大規模な影響をもたらすリストラと称する合理化計画は，市に事前に報告書を提出させ，企業は地元自治体を初め，関係者と真撃な話し合いを行う，協議を進めるということが大事だということがはっきりいたしました。今後のこのようなリストラと称する計画についてのあり方を市としてきちっと企業に事前に求めていくという立場が必要だと思いますし，そのことについて伺います。
また，同時に，私たちの暮らしにとっては，ＮＫＫは大正元年以来82年間川崎市と一緒に成長を遂げてきた企業であります。そういう状況の中から，これから大いに企業として発展をしていくためには，貴重な人材をやたら企業が排出をしないということが前提になるようでありますけれども，その立場で考えてみるときに，雇用の確保という点で，下請企業やさまざまな特殊技能を持った人たちだけではなく，近隣の商店街を初めとして，労働者を犠牲にしないということが何よりも大事だということで，今回のように労働者を犠牲にするような合理化計画は何としても撤回をすべきだということを申し入れる必要があると思いますが，対応を伺っておきます。
◎髙橋 市長 数字についてのご質問がございましたんですけれども，これから向こう側も，三好社長も連絡をとり合いましょうというお話でございますんで，十分私たちもお話し合いをさせていただける機会があると思っております。もちろん，数字とか今後の再建の方向についても十分に話し合いをいたしますということでございますんで，そのようにさせていただくのでございますんで，ご理解いただきたいと思います。
他の企業についても，事前に報告書等をと言いますが，そういう権限は市にはないわけでございますが，しかし影響が大きいということで，企業の方でも今までも前もっていろいろなお話し合いをしにきておりますんで，私たちもできるだけご相談に乗って，そしてその跡地を含めてどうするか，あるいは雇用の問題を含めてどうするかということについて，十分話し合いをしてまいりたいと思います。雇用が大事だということは，これはもう当たり前のことでございまして，私たちもそれを一番心配しておりまして，この問題は，前に国鉄等についての清算事業団に移る際も，市の方も雇用問題については大変関心を持っておりまして，あの人たちの公務員を希望される方を市の方で採用したというようなこともございまして，私たちなりにこれからも十分連絡をとり合って，お互い同士困らないように頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。
◆稲本隆 委員 終わります。
○飯塚双葉 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚双葉 副委員長 ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時54分休憩
午後１時２分再開
○栄居義則 委員長 休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。引き続き発言を願います。
◆近藤正美 委員 それでは，質問させていただきますが，午前中はＮＫＫの深刻な問題のやりとりがありましたけれども，私は身近な問題を３点ほど質問させていただきたいと思います。
初めに，国道409号線の交通渋滞について，土木局長に関連してお伺いしたいと思います。ご承知のことと思いますけれども，409号線の産業道路付近から浮島に至る区間は，これは行きどまりでございますから，川崎縦貫道路の工事とか，あるいはまた湾岸道路の工事，さらには東京湾の横断道路の海底部の工事が今進められております。その影響もあって，かねてからこの区間は渋滞の渋滞続きでございまして，さらにこの拍車がかかりまして，今日ではさらに渋滞が続いているというようなことでございますけれども，この工事等に関連をいたしまして諸資材――諸材料といいますかね，輸送は当然陸上とか，あるいは海上によるというふうに思いますけれども，どのように行われているのか，その辺についてお伺いをさせていただきます。
またあわせて，東京湾横断道路の海底トンネル部の工事に使用するセグメントというんですか，セグメント等の一部を陸上輸送すると伺っておりますけれども，その運搬経路及びどの程度の量になるのか，この辺についても具体的にお示しをいただきたいと思います。
次に，
環境保全局長にお伺いいたします。ただいま申し上げました工事してるすぐ隣に，浮島の公園がございます。この辺について伺っておきたいと思います。この公園については代表的な海浜公園として市民から大変親しまれております。この浮島の公園は今，先ほども申し上げましたけど湾岸道路や横断，あるいは縦貫の工事の関係もあって，公園の持つ機能というものがほとんど失われつつあります。特に中央部の小高いところには何か建物を建てたり，設置しております。これらについてはどのようなものなのか，明らかにしていただきたいということと，また公園そのものが，こういったことによって徐々に変わってくるのではないかな，こういうふうにも考えられます。あわせて，これらについてもお聞かせを願いたいということと，公園全体の管理等はどういうふうに行っているのか，この辺について明らかにしていただきたいと思います。
次に，同じく
環境保全局長ですけれども，工場緑化についてお伺いいたします。以前に全市的な緑化大作戦の取り組みの一環として行われた工場の緑化についてでありますけれども，市内の企業と緑化の協定を結んで，市の指導の中で推進を図ってきたと思いますけれども，発足当時からのこれまでの経過と協定の内容，あるいはまた協定した工場の緑化面積や緑化率といいますか，これらについての推移をお伺いしたいと思います。以上です。
◎深山 土木局長 臨海部の工事に関連する諸資材の輪送についてのご質問でございますが，東京湾横断道路の海底トンネル部の工事関係は，海上輸送が主体となっており，高速湾岸線及び川崎縦貫道路関連の工事は陸上輸送で計画をされております。横断道路の主要資材の運搬は，94％が海上輸送で，残り６％が陸上輸送を計画されております。シールド工事用のセグメントは全体で13万2,000ピースで，このうち３万3,600ピースを10トントラックにより，国道409号及び国道132号を利用して陸上輸送するものでございまして，平成６年度は１日平均約25台，ピーク時の平成７年度は約90台と伺っております。以上でございます。
◎長谷川
環境保全局長 浮島町公園についての幾つかのご質問でございますが，初めに浮島町公園は港の見える公園として昭和40年に開設をいたしまして，羽田空港に離着陸する飛行機が間近に見られるなど，本市唯一の特色のある臨海公園として位置づけられているところでございます。さらに，ご案内のとおり，東京湾横断道路等の関連施設の整備の進捗に伴いまして，臨海部における貴重な緑の都市施設としての役割がより重要になろうかと，このように実は考えてございます。
次に，仮称浮島展示室についてでございますが，これは川崎縦貫道路計画調整協議会からの要請に基づきまして，都市公園法第５条第２項に該当する公園施設として現在建設をしているものでございます。その内容といたしましては，本市の道路全般にわたるＰＲと，緑と公園を啓発するパネルなどを展示するとともに，あわせて公園の展望台を兼ねる施設となるものでございます。
次に，公園の維持管理についてでございますが，主に業者委託により，樹木剪定につきましては２年に１回，除草につきましては年に２，３回，清掃は週２回程度を行うほか，その他必要に応じまして適宜直営により作業を行っているところでございます。
次に，工場緑化についてのご質問でございますが，工場緑化につきましては，昭和47年，本市が展開をいたしました全市緑化大作戦の一環として，各企業のご協力を得ながら工場緑化協定制度を発足させ，同時に工場緑化推進協議会を設立いたしまして，積極的に臨海部を中心とする緑化の推進を図ってきたところでございます。特に既成市街地の中において工場敷地の占める割合の比較的大きな本市にとりまして，工場の緑は地域の緑を回復していく上で大きな役割を担っているところでございます。緑化協定の内容でございますが，１つには，工場敷地の10％以上を緑化することを目標とすること，２つには，緑化形態として工場敷地の外周を優先に緑化していただくこと，３つといたしましては，市は企業が行う工場緑化の実施に当たり技術的な指導を行うことと，このようになってございます。
緑化面積，緑化率の推移についてでございますが，47年，制度発足当時は，協定工場68社，その緑化面積は30.43ヘクタールでございました。その後，21年が経過し，現在の協定工場は88社，緑化面積は155.46ヘクタールとなり，当初の約５倍強となってございます。緑化率はその目標値の94％となっているところでございます。以上でございます。
◆近藤正美 委員 それぞれご答弁をいただきましたが，再度質問をさせていただきたいと思います。
まず，土木局長からお答えいただきました関係ですけれども，現在行われている各工事をしている道路等の関係の諸材料といいますか，これらのことについては一応わかりました。その中で，東京湾横断道路の海底トンネル部に使用のセグメントの輸送というものは，全量で13万2,000ピースということと，そのうち川崎側の陸上輸送は３万3,600ピース，大型トラックにして10トン車で３万3,600台，往復では６万7,200台の運行ということになるわけです。これは一部の諸材料にすぎませんけれども，今既に渋滞しているところに，さらに６万7,200台の増加ということになりますと，大変問題になるんではないだろうか。またあわせて，来年度は新臨港清掃場の稼働ということと，これもまた車がふえてくるわけです。さらには，浮島２期埋立工事がやがて始まります。こういったことを考えると，先行き大変不安材料がございますし，さらにはこれは交通局の関係になってしまいますけれども，浮島線の市営バスですけれども，これは２月の月で一番おくれたのが158分おくれている。これを見てもわかりますように，運行車両の増加によって，ますます周辺企業や，あるいはまた通勤や商品の運搬，付近住民に多大な影響を及ぼすんではないだろうかということが，これを見ても明らかであります。工事用の材料というものは，先ほど言っているのは一部でありますセグメントですけれども，３万3,600ピースの運搬は，交通の事情ということがわかっていながら，海上ではなくて，なぜ陸上を運搬しなければならないのか，この辺について明らかにしていただきたいと思います。
次に，浮島の公園の位置づけ，あるいは新たに展望台をつくる等の考え方についてはよくわかりました。維持管理についても，随分積極的に行っているようですけれども，樹木や雑草というものは決してはかばかしくないというのが現状でございます。一方，そのこととは別に，以前には何回となく質問させていただいたり，あるいは意見を述べさせていただきましたけれども，公園内にある駐車場は，管理しているとは申しながら，ポンコツ車は後を絶たないわけでございまして，増加の一方でございまして，今，廃車の山盛りでございます。先日，そこへ来た人が「これは車の墓場じゃねえか」と，こんなような会話もしている状況でございましてね。駐車場があっても車はとめられないと。ポンコツの山でとめられないというような実態なんですね。さらに，その駐車場内には，どういうわけですか物が捨てやすいらしくて，粗大ごみ，金属片や木片などが山積みにされちゃってるんですね。こういったところを見ますと，目に余るものがございます。
そこで，これらのポンコツ車及び粗大ごみ等の処理とあわせて，対策についてお聞かせをお願いしたい。また，公園内の松の植え込み部分は確かに整備はされておりますけれども，それ以外のところ，例えば子供の遊戯施設があるところの周辺は荒れほうだいでございまして，かすかにコンクリでできた船だけは機能を果たしているようでございますが，あとは全く破損されて使用ができない。これらも含めて対処方をお答え願いたいと思います。
それから，工場緑化について，既に発足してから21年経過してると，こういうことでございますけれども，敷地面積に対しては94％が既に達成されている。これは大変大きな成果ではないかなというふうに思います。また，緑化協定をしている工場は88社ということでございますけれども，各区別ではどうなっているのか。また，工場別でこの目標達成はどうなっているのか，お答えを願いたいと思います。以上です。
◎深山 土木局長 東京湾横断道路のセグメントの運搬についてのご質問でございますが，これは詳細な施工計画書を作成する中で，陸揚げ設備の問題等もございますし，また，天候に左右されない確実な工程を確保するため，陸上部から発進するシールドトンネルの資材につきましては，陸上輸送したものと伺っております。以上でございます。
◎長谷川
環境保全局長 浮島町公園の管理についてのご質問でございますが，駐車場の放置車両につきましては，従前から関係機関と協議をし，その都度，撤去をしてまいったわけでございますが，今回につきましては，所轄の警察署と協議が新しく終了いたしましたので，この３月末日までに撤去することになってございます。
また，粗大ごみにつきましても，その都度，片づけを行っているわけでございますが，このところ不法投棄が著しく増加をしてございまして，実は苦慮しているところでございます。放置車両の撤去とあわせまして，こちらにつきましても処分をしてまいりたいと，このように考えます。
次に，老朽化をした滑り台等の遊具あるいは展望台の人どめさく，ベンチなどにつきましては，当面，支障のないような補修を行いまして，早速整備に取りかかりたいと存じます。
次に，工場緑化についてのご質問でございますが，協定工場の各区別の内訳といたしましては，川崎区の62社を最高に，幸区の11社，中原区の６社，高津区の８社，宮前区の１社でございます。
次に，緑化目標達成工場は，現時点におきましては37社でございます。以上でございます。
◆近藤正美 委員 それぞれお答えをいただきまして，かなり理解した面もありますけれども，再度お伺いしたいと思います。
先ほど土木局長がお答えいただきましたセグメン卜の運行，これは一部の一材料でございますけれども，特に天候に左右されない確実な工程を確保するために陸上で輸送すると，こういうことなんですが，私は確実に確保するならば，海の方が渋滞はないし，時間帯も有効に，あれだけ広いところですから。あるいはまた，量も一度にたくさん積めるわけですから，私は有効じゃないかなということで，これを質問したわけですけれども，どうもそうじゃないらしいんでありますが，これらについては，東京湾横断道路の事業の初めのスタートのとき以前の地元説明会では，交通の渋滞というものの緩和を考えて，工事の資材料については海上輸送を主体とすると，こういうことをさんざん説明を私ども聞いているわけです。それと何か裏腹のような気がしてなりませんけれども，仮に一工場の材料セグメントについてではありますけれども，これ40％が陸上輸送なんですね。そうであれば，こういったことについては，やっぱり地元を通るわけですから，やっぱり説明するなり，あるいは事業主体に，海上の輸送というものを申し出るべきじゃないのかな。これ川崎市として当然じゃないかなというふうに思いますので，ここは担当助役さんにご答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に，浮島の公園でございますけれども，子供の遊戯場があるところについてはこれから整備するんだ，さらには駐車場についても対処すると，こういうことでございますが，これはよくわかりました。このように，実は人気の少ないといいますか，通常，人家の少ないと言った方がわかりますけれども，こういうところの公園というのは，非常に悪質に，非常識に利用されちゃうんですね。例えば，私の方の川崎区の方ですけれども，塩浜３丁目の入江崎の児童公園の周辺とか，塩浜２丁目にあります中浜公園の周辺とか，夜光町にあります鷹取児童公園の周辺とか，小島町にあります公園とか，こういった周辺はどうしても粗大ごみや廃車車両が置かれてしまうんですね。特に最近では，浅野町に桜堀というのがあるんですが，その横に緑地がございます。そこなどは，さくを取りまして，さくを壊してしまって，恐らく桜堀の利用者なんですけれども，公園内に車を入れちゃいましてね，緑道なんですよ，ここに車を入れちゃいまして駐車をしている，こういうような実態があるわけです。したがいまして，周りに人家の少ない公園というものは，悪質で大変非常識に利用されてしまいますので，先ほどの浮島と同じように，管理面というものは強化しなければならないんじゃないかなというふうに思いますので，管理方をこの辺については改めてお伺いさせていただきたいと思います。
次に，工場緑化についてでありますけれども，緑化の面積については94％の達成と，大変好ましい。しかしながら，工場別に見ますと88社中37社が目標を達成しているようです。発足してから21年今日までたっているわけですね。したがいまして，この辺については大変思わしくないわけですけれども，これらはどうしてこういうふうに結果にあらわれてしまうのか，ちょっと理解に苦しむところがあるんですけれども，いずれにしても何らかの障害があったなというふうに思いますので，この辺についてお聞かせ願いたいということと，今後の取り組みについて改めてお聞きしたいと思います。以上です。
◎伊東 助役 セグメント等の輸送の方法についてのご質問でございますが，409号線の交通渋滞につきましては，私も十分認識しているところでございます。この輪送につきましては，道路環境とか，あるいは交通状況等に応じました輸送方法につきまして，関係者に十分働きかけてまいりたいと思っております。
また，409号の産業道路までの間の交通渋滞につきましては，横方向にあります産業道路あるいは横羽線の渋滞，その交通状況とも大いに関係があるところと思っております。そういう意味からも，湾岸道路の一日も早い完成というものも強く公団等に働きかけてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても，沿線住民の方々や企業の皆様に影響ができるだけ少なくなるように努めてまいりたいと思っております。
◎長谷川
環境保全局長 桜堀緑地等の駐車問題についてのご質問でございますが，ご指摘の緑地等につきましては，既に現地調査が完了してございますので，車両が進入できないように車どめの改修を行うなどして，速やかに対応してまいりたいと存じます。なお，周辺人口の少ない地域の公園緑地につきましては，従来より違法駐車対策としてパトロールを行ってきたところでございますが，今後はより一層強化をしてまいりたいと存じます。
次に，工場緑化についてのご質問ですが，目標の達成についてのご質問と存じますが，各工場の過去21年間に費やした緑化費用の総額は約153億となっておりまして，各企業の工場緑化に取り組む並み並みならぬ意欲を伺うことができるものと存じます。しかしながら，協定工場における規模，形態は大変多様でございまして，特に敷地の広い工場等につきましては，毎年緑化を図っておりますが，緑化率が目に見えて伸びない，こういった実情でございます。いずれにいたしましても緑の量的な拡大を図るため，工場緑化推進協議会等を通じまして機会あるごとに助成あるいは指導をしているところでございますが，今後とも目標達成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆近藤正美 委員 それでは，工事用の材料の運搬等について，ただいま伊東助役からご答弁いただきまして，内容を一応理解いたしました。特にこれらの湾岸道路であるとか横断道路であるとか，さらにはこの中間道路というのは，まず渋滞の緩和というのが１つ挙げられると思います。さらには都市間の機能の充実とか，発展のためにあれをつくっているわけですから，こういう事業主体の人たちがやっぱり現状というものをもう少し認識していただいて，そして，自分たちだけの事業を見るだけではなくて，やはり周辺というものを十分見きわめながら，こういう事業というものを考えた，やはり運搬というものが必要ではないだろうかということで，ぜひともご答弁どおり積極的な要請をお願いして，この点は終わらせていただきたいと思います。
次に，公園等の関係で局長からご答弁をいただきました。悪いところは改修をする，さらにはパトロールを強化する，こういうことでございますけれども，特に人家の少ない，人目につかないというところは本当に問題が多くなって，これからも毎回繰り返さなければいけないという問題が出てくるかと思うんですね。したがいまして，特に先ほどの浮島の駐車場については，むしろ駐車場を廃止しちゃって，もうそこは公園の機能にしちゃう，こういうふうにやれば，むしろ私はこういうのは意外と解消されるのではないかなというふうに思いますので，その辺１点だけちょっとお願いしたいと思います。
それから，先ほどの工場緑化についてですけれども，いずれにしてもこれは20年以上経過しているわけですから，全体的には制度というものもやっぱり時代の移り変わりとともに見直しが必要じゃないかな，あるいは協定を改めるということも，あるときには必要ではないかというふうに思いますので，この辺についてどうお考えになっているか，お聞きしたいと思います。以上です。
◎長谷川
環境保全局長 浮島町公園の駐車場についてのご質問ですが，先ほどご答弁申し上げましたとおり，浮島町公園は本市唯一の特色のある臨海公園でございますし，また，利用に際しての足の便を考えますと，公園利用者のための駐車場をこの際廃止をするということは，いかがなものかと存じます。したがいまして，今後は車どめ等を設置いたしまして開放時間を限定するなど，管理の強化に努めてまいりたいと存じますので，ご理解を賜りたいと存じます。
工場緑化についてのご質問でございますが，工場緑化につきましては，これまで各工場のご協力によりまして緑の確保あるいは景観に配慮した緑化などを進めるなど，地域の環境改善に果たした役割は大きいものと考えてございます。今後につきましては未達成の工場にご協力を要請すると同時に，21年の経過を契機といたしまして屋上緑化等の新たな手法を取り入れながら，よりよい工場景観の創出に向け，工場緑化推進協議会と市が一体となって，目標の達成になお一層の努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆近藤正美 委員 時間も迫っておりますので，１件だけちょっと述べさせていただきたいと思います。先ほどの浮島公園の関係ですけれども，特にここはご承知のとおり，カーフェリーの玄関口なんですね。大変立地条件もいいわけですから，ぜひとも局長の答弁どおり努力を願って，快適なひとつ公園でありますように，そしてまた，市民からより親しまれるような公園を目指して，私も望んでおりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから，工場緑化の関係ですけれども，前向きに目標達成に努力する，こういうことでございますから，期待をいたしておきますけれども，発足して21年もたっているわけですから，よりよい制度に向けて見直しを検討することを要望して，質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆佐藤洋子 委員 私は１問１答方式で，最初に民生局長，それから教育長，土木局長，総務局長，市長と，順番でお伺いいたします。
まず，こども文化センターの利用に関連してお伺いしたいんですけれども，こども文化センターは地域の人々に愛され，親しまれて，大分長い間経過をしているわけですけれども，この間，21世紀に向けて内部での見直しがされているというふうに伺っております。特徴的な内容をお知らせください。それから，その見直しに伴って職員配置等への影響もあるのかどうかも伺っておきます。
それから，私も子供会等を通じましてこども文化センターをよく利用させていただいてきたわけですけれども，事業展開を見ていますと，大人が準備したものに子供たちが参加するという形が多いように思います。本当に指示待ちの子供たちがふえているような中で，やはり地域に根差した子供の城と言われるこども文化センターだからこそ，子供たちがみずから考え，企画するような，そんな事業展開がこれからもっと望まれると思いますが，その事業展開についてお答えください。
それから，以前から地域の方から声が出ておりました利用手続なんですが，今，市の決裁を受けなければならないということで，30日前から申請手続をする。少なくとも１週間前までにはやらなければいけないということなんですが，柔軟な対応が出てきているというふうには思うんですけれども，さらにその手続の簡略化ということについてどうなりますか，お答えください。
それから，それぞれのこども文化センターでは，地域の多くの活動団体あるいは個人的にも利用されているんですけれども，利用者を含めての会議等が開催されていないということで，今は年に１回，地域懇談会という形で開かれているということなんですけれども，今後，地域の拠点にふさわしい運営会議のあり方というものが求められると思います。局長のお考えをお伺いいたします。
◎冨田 民生局長 こども文化センターの利用についての幾つかのご質問でございますが，まずこども文化センターの事業の見直しについてでございますが，最近の子供たちの置かれている現状は，都市化の進行とともに，ますます少子化の傾向が強まっているのが現状でございます。21世紀に向けて次代を担う子供たちを育成するに当たりまして，地域とともに子育てを進めること，つまり，家庭，地域の子育てを支援していくことが，地域に根差す公的施設としてのこども文化センターの今後の重要な使命であると考えております。このためにもこども文化センターの諸事業を子育ての一環として位置づけまして，地域との協力関係をより一層強めることによりまして，地域，施設双方の活性化を図ってまいりたいと考えております。また，職員配置などにつきましては，今後のこども文化センターの機能目的の達成に当たりまして，支障のないように検討している段階でございます。
次に，子供の主体性についてこども文化センターの果たす役割についてでございますけれども，こども文化センターの基本理念の１つに，児童の主体性が尊重されるような環境づくりをするということがございます。こども文化センターの事業展開の場面で，子供たちの主体性が発揮されるよう留意しておりまして，キャンプ等の実施に当たっては，子供たちがみずからプログラムを作成したり，子供たちが企画した事業も実施しているところでございます。今後ともさらに子供たちが主体的に取り組むことのできる環境づくりを用意するよう配慮してまいりたいと存じます。
次に，こども文化センター利用手続の簡素化についてでございますが，こども文化センターの利用に際しましては，事前に利用申請を提出していただくことになっております。これは，施設運営に計画性を持たせ，あわせて利用者の方々への公平を図るためでございます。また，現状においては，施設があいているような場合には柔軟に対応いたしておるところでございます。いずれにいたしましても，申請手続につきましては，申請者の利便性を配慮することが一番大切と思われますので，館長の責任範囲で柔軟な対応が行えるよう，館長会議等において十分指導してまいりたいと存じます。
最後に，地域懇談会ということでございまして，ご質問の最後に運営委員会ということのあり方ということでございますけれども，実は運営委員会は留守家庭児ホールの特に単独のところで開催いたしておりますので，ここでは地域懇談会が館長の所管事項でございますので，地域懇談会についてご答弁申し上げたいと思います。
ご指摘のとおり，こども文化センターが地域の拠点にふさわしい存在となるためには，利用者を初め地域の活動団体や市民の方々のご意見を十分に反映することが必要でございますので，そのためにも現在実施しております地域懇談会をより充実させるよう，参加対象また回数，内容等，そのあり方につきまして，今後，十分検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐藤洋子 委員 今ご答弁ありまして，見直しについては近々内容が出されてくると思うんですけれども，本当に今の時代の流れの中で，こども文化センターについて地域のニーズもさま変わりしてきているなということを感じております。これから地域懇談会を充実させるということで，近い将来には市民の方が自主的に管理できるような，そんな体制も信頼関係の中から生まれていけば，大変地域に根差す施設の１つになるかなというふうに思っていますので，今後の運営に期待をしたいと思います。
続いて次に，文化財の保存整備事業と周辺環境の調和ということについて教育長にお伺いいたします。今，５ヵ年計画で進めておられる馬絹古墳の保存整備活用事業に関連して伺うんですが，あそこは本当に地域の人たちから緑のオアシスとして親しまれて，歴史ある場所として存在してきたわけなんですけれども，今回の整備に伴って地域の方々から非常に緑の保全と防災上の安全性を懸念する声が出ておりました。あそこは落差もある土地の形状ですし，そこに完成の折には５トンの重さのある園名石を初めとして，２，３トンの石が４つか５つか置かれると思うんですが，そのときに地震の対策あるいは大雨の対策等どうなっているのかということを，心配されてる方が私の方に寄せられました。そのことについて，どんな状況になっているのか，教育長さんに伺いたいと思います。
◎大熊 教育長 馬絹古墳保存整備活用事業についてのご質問でございますが，初めに，緑の保全と防災上の対策につきましては，緑につきましては馬絹神社の社叢から緑豊かな連続性を保つために極力現状維持を図っております。さらに，公園の中では四季折々の草花の美しさを満喫をしていただけるように，植栽にも工夫を凝らしているところでございます。
防災上の点でございますが，特に解説施設などの自然石につきましては，重量などの構造計算をもとにして基礎を深くしたり，基礎と自然石をステンレス製のアンカーで固定するなど，建築基準法に準拠した設計をしております。また，自然石は地耐力のあるローム層を支持基盤にして設置をし安定をしております。また，大雨に際しましても流量計算に基づく排水施設の整備をしておりますので，全般的な安全性は確保できております。
次に，周辺地域への周知でございますが，本事業につきましては，発掘調査や公園整備工事の実施の際に，町内会や周辺にお住まいの皆様にはご説明に回りまして，ご理解とご協力をお願いしたところでございます。なお，本事業が完成した際には，学術報告書とは別に，市民の皆様にご利用いただけるように，解説のパンフレットを作成してまいります。
次に，馬絹古墳保存整備委員会についてでございますが，考古学，構造力学，保存科学，造園学の専門家から構成されます委員の方々の慎重な審議とご指導に基づきまして，事業を実施しているところでございます。特に緑の保全や周辺の地域環境，生活環境との調和という点につきましては，造園学の委員から積極的なご意見をいただくとともに，地域に根差した古墳公園の整備方法の策定を専門家に委託して設計に反映させております。以上でございます。
◆佐藤洋子 委員 本当にご丁寧にご答弁いただいたんですけれども，教育長さんのご答弁でそのとおりやってこられたということは，本当に理解するんですけれども，でも，現実には地域からそういう声が出ていまして，やはり文化財の保存事業といいますのは，これからも各所でされると思うんですけれども，そのときにはぜひ地域の周辺環境との調和だとか，それから，そういう地域の町づくりの中で，その整備事業がどういう位置づけになるのかとか，そんな総合的な観点から地域の周辺住民への説明も含めて，十分配慮していただきたいというふうに思っています。馬絹のことに関しましては，防災上の安全性だとか，そういうところでアフターケアをちゃんとしてくださるということですので，よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから，続きまして学校施設の開放事業に関連して教育長さんにお伺いしたいんですが，この間，校庭や体育館，特別教室を地域に開放していく取り組みが進められてきています。最近では改築だけじゃなくて，児童生徒の減少に伴って生じてくる余裕教室を利用して，市民アカデミー等が開催されている動きも出てきておりますが，このことは生涯学習の観点から大変重要な取り組みだというふうに理解しております。さらには，以前にも私，議会の中で申し上げましたが，学校という教育財産が地域に開かれることによって，学ぶ場としてだけではなくて，市民が町づくりへ参加できる場というふうに理解しています。つまり，町づくりの地域のコアとしての役割もこれから大変大事になってくるんじゃないかなと思います。
先日未，宮前区の区民懇話会のメンバーの方々，それから地域でこの問題に非常に関心を持っている方々とともに神戸や横浜を視察してまいりましたけれども，どちらも地域のニーズに合った取り組みがされているなというふうに思ってまいりました。
それでお伺いしたいんですが，現在の改築に伴っての開放ゾーンのあり方はおおむね理解しておりますので，既存の余裕教室をどう改修し，開放される場合どのような取り組みがされているのか，伺っておきたいと思います。
それから，既存の余裕教室というのは，現在500教室近くあるとのことですけれども，地域への開放については，センサーの位置だとか，それから教室の配置等によりいろいろ難しい面があるというふうに伺っておりますが，でも，積極的な取り組みは，今回かなり期待をされている面だと思いますので，そのことについても具体策としてお答えください。
それから，運営面なんですが，今，施設開放運営委員会で安全管理や日程調整をされていますけれども，今後，特別教室あるいは余裕教室の開放が進んでいくと，やはり日程調整あるいは安全管理といった機能だけではなくて，運営委員会が主体的に地域へ発信していくような事業の展開も考えていかなくてはならないというふうに思います。学校施設開放運営委員会の発展的な再編あるいは事務局体制，どう整備していかれるのか。それからまた，今，中学校区で開催されております地域教育会議との整合性についてお答えください。
それから，今，地域へ開放するときに，特別活動教室とか余裕教室として開放されているんですが，やはりもっと地域に開かれたネーミングというのが必要だと思うんです。ふれあいスクールあるいはコミュニティースクールといった事業名，大変親しみやすいかなと思うんですけれども，これは行政だけでお決めになるんじゃなくて，公募という形でもいいかと思います。そんなことも考えておりますので，教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎大熊 教育長 学校施設の地域開放についてのご質問でございますが，初めに余裕教室につきましては，児童生徒のための音楽室等の特別教室や会議室，教材室等に転用して教育環境の整備に努めておりますが，さらに，地域の方々にもご利用いただけるよう，構造上可能なところから順次整備を行っているところでございます。今後とも検討委員会の設置も含めまして，教育委員会内部で十分協議をし，１校でも多く余裕教室の開放ができるよう積極的に努力をしてまいりたいと存じます。
次に，学校施設開放における運営面についてでございますが，学校施設開放運営委員会につきましては，現在その役割は利用日程の調整や開放指導員の選任，また，安全管理の指導等，学校施設開放の推進と安全管理を中心にお願いをしているところでございます。地域の生涯学習を推進する上で，学校施設開放事業は大変大きな役割を担っているものと考えております。ご指摘のように，事務局体制や地域に根差した学習事業の展開あるいは地域の住民の方々のニーズへの対応につきましては，学校施設開放事業の次の発展段階として位置づけて検討してまいりたいと考えております。
次に，学校施設開放事業と地域教育会議との整合性についてでございますが，地域教育会議は，その役割の１つに，地域の人々の生涯学習のニーズを取りまとめ，地域の人々の学習活動を支援することがございます。ご意見にありますように，学校施設を地域の学習活動センターとして機能させるために，将来的には地域教育会議がその役割を果たせるのではないかと考えております。
次に，学校施設開放事業のネーミングでございますが，学校施設開放事業の将来計画といたしましては，川崎市生涯学習推進基本計画の中に，拠点校を地域生涯学習センターとして整備をしていく計画がございます。この拠点整備計画の進捗に合わせまして，ネーミングにつきましても研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤洋子 委員 ネーミング等については，これからの取り組みを期待します。
ちょっともう１点お伺いしたいんですけれども，今の開放ゾーンの整備を進める際に，市教委レベルではいろんなことを考えていただいていると思うんですが，これから市民の声を聞く仕組みづくりというのが非常に大事になってくるんじゃないかと思います。検討委員会と行政の会議に市民が直接参加するということは難しくても，懇話会形式だとか，いろんな方法で施設づくりに大勢の人がかかわって，それで風通しをよくして，それで地域の施設として愛され，親しまれていくと，そんなふうな展開ができると思うんです。市民の意見を反映する努力というものをどのように取り組まれていかれるか，お伺いいたします。
◎大熊 教育長 開放ゾーンにおける市民の意見の反映についてのご質問でございますが，校舎の改築に当たりましては，学校側と十分協議をしながら，児童生徒のための豊かな教育環境になるように施設づくりを行っているところでございます。また，学校を地域の皆様方にご利用いただき，親しまれ，開かれたものにしていくことも大切なことと認識をしております。今後の学校づくりに当たりましては，多目的にご利用がいただけるよう，特別活動教室について地域の皆様方のご意見を伺うことも必要かと存じますので，検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤洋子 委員 本当に今のお答えで検討していくということで，大変期待します。今のただのスペース，場所の提供ということから，やはり生涯学習の拠点としてふさわしい事業の展開がされますように，私も見詰めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
次は，この議会，いろんな観点からさまざまな委員の方が質問されてまいりました放置自転車対策について，お伺いいたします。川崎市におきましても非常に用地の確保あるいは指定後の放置状況がかなり続く中での対応策については，大変苦慮されているというふうに思っています。昨年の12月，自転車法の改正がありまして，これまで協力体制を組めなかった鉄道事業者もこの中に入っていくということで大変期待をしているんですけれども，この鉄道事業者の方々が入った対策協議会が，どう組まれて，どう取り組んでいかれるかが大変重要だというふうに思っています。そこでまた総合計画の策定も進められるということですので，この対策協議会のあり方については，かなり問われてくるものがあるんじゃないかなと思います。このことについて，規模，構成メンバー，策定までのタイムスケジュール等，具体的な内容をお聞かせください。
それから，駐輪場設置事業を進めようとしても，地元説明会あるいは住民合意の手続のところでうまくいってない現実もあるようです。地元説明会を町内会の役員だけではなく，事業用地の周辺住民には計画の早い時期から広く説明をした方が，よろしいんじゃないかというふうに思います。また，それで合意を図っていく必要があるのではないかと思っています。このことについても伺います。
さらに，駐輪場が既に設置された後も相変わらず放置の状況が続くというところは後を絶ちません。整理指導員の力に頼るのみといった現状ですが，やはり土地の形状等について，その方たちだけに頼るには限界があると思います。駐輪場の設置の場合，設置後のことまで考えて事業を進めることが大変大切であると思いますが，局長の考えを伺います。
◎深山 土木局長 自転車法の改正に伴う自転車等駐車対策協議会についてのご質問でございますが，現時点では政令が公布されておりませんので，運用の細部については判明しておりませんが，協議会の条項には，１つには，自転車等駐車対策に関する重要事項について市長に意見を述べることができる。２つとして，道路管理者，都道府県警察及び鉄道事業者等の自転車等駐車対策の利害関係を有する者のうちから市長が指定する者で組織することと規定されていることから，構成メンバーはある程度限定されたものになるのではないかと考えております。
次に，事業執行に当たっての手続についてでございますが，事業計画の段階で，町会役員の方を通じて事業にかかわる関係住民に周知し，早期に意見の集約がされ，事業執行が円滑に遂行できるよう説明をしているところでございます。
次に，駐輪場設置後の管理体制については，有料駐輪場では料金徴収の管理員及び整理員を配置し，また，無料駐輪場には整理員を配置して，乱雑な利用の防止を図っているところでございます。以上でございます。
◆佐藤洋子 委員 対策協議会については，今後の条例化に向けて検討されるということですので，本当に実のあるものとなるように期待をしております。
それから，住民本位の手続なんですが，町内会の役員の方々，本当に日常的にも非常に忙しい活動をしておられます。行政にかわって町内会員に説明するということは大変なことだと思います。私は地域住民に対しても行政が直接対応する必要があると思います。さらには，計画案がコンクリート化された段階ではなくて，もっと柔軟に対応できる段階で開催することが必要かと思いますけれども，再度，局長の考えを伺います。それから，放置自転車禁止区域に指定された後ですが，やはりいろんな問題が生じてくるということを踏まえましたらば，今後の対策として自転車放置防止推進協議会等を結成いたしまして，地域の住民，市，警察，商店街，鉄道関係者等で構成いたしまして，話し合いや，それから地域住民に指定区域を知ってもらうための放置防止キャンペーン活動，そんなこともやはりやりながら，地域ぐるみで町の景観あるいは美観を維持していくことが大変重要かと思います。このような協議会を設置していくことについて伺います。
それから，駐輪場設置については，これまでのただ自転車を処理をするといったやり方ではなくて，やはり都市設計，アーバンデザインの観点からトータルにとらえていく必要があると思いますけれども，そのことについてもお考えをお伺いします。
◎深山 土木局長 駐輪場の整備に当たって地元へのＰＲの手続に関するご質問でございますが，事業を行うに当たりましては，町会の役員の方々に事前にお話を申し上げ，意見をいただくことにより，事業の執行を円滑に進めるよう努めてまいります。しかし，今日のように価値観が多様化している社会におきましては，市の事業を広くＰＲして，ご意見を早い時期に集約することも重要でありますので，ＰＲ方法についてもさらに検討してまいりたいと存じます。
次に，地域ぐるみでの放置防止への取り組みにつきましては，地域においての駐輪場のパトロールなど，どのような形で市民参加していただけるのか，組織づくりを含め今後地元とも十分相談し，条例改正に際し検討してまいります。
次に，駐輪場整備とアーバンデザインのかかわりですが，恒久的な都市の施設として駐輪場を整備する場合は，町づくりとの調和を図ることは大切なことと考えておりますので，今後，十分配慮してまいりたいと思います。以上でございます。
◆佐藤洋子 委員 条例改正に向けて本当にこれから検討されることが多いと思います。よろしくお願いしたいと思います。
あと少しですから。最後をやります。昨年11月に国会で成立しました行政手続法について伺いたいんですけれども，行政手続法と申しますのは，1952年に法案として初めて国会に出されて，やっと三度目の正直で成立したということを伺っております。この間のゼネコン疑惑に象徴される許認可行為の不正，不透明な行政処理ということを少しでも透明にしていく手だてができたということは，大変意義のあるところです。行政指導のあり方も問われてくるわけですけれども，本市におきましてもこれは大変重要なことだと思います。この法を受けまして，川崎市でどのように取り組まれていくのか，総務局長にまずお伺いいたします。
◎木口 総務局長 行政手続法に係る取り組みについてのご質問でございますが，ご案内のとおり，行政手続法は許認可等の申請や取り消し処分についての審査基準などを定めることや，それから行政指導を明確にすることなどによりまして，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るために制定をされたものでございます。現在，国におきまして，本年10月の行政手続法の施行に向けまして，自治体とのかかわりなどを含めた調査を行っているところでございますので，本市におきましても法律の施行に向けた準備の進捗状況や今後の国の動向などを見据えながら，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐藤洋子 委員 済みません。あと市長さんに一言だけお伺いしたいんですが，今，開かれた市政を目指して川崎市におきましてオンブズマン制度が機能しております。そのほかにも，地方自治法に基づきまして，監査請求制度あるいは住民訴訟といったところで，かなり市民が行政を監視する制度は整ってきているんですけども，あと一歩必要なんじゃないかなというふうに思います。それはなぜならば，今ある制度というのは行政の結果を問うということで，計画段階あるいは進行状況等の透明さというのはちょっとまだ欠けてるんじゃないかなと思います。現時点での市長のこのことに関する本市の取り組み，お考えをお聞かせください。
◎髙橋 市長 行政手続法は，今，総務局長お答えしましたとおり，10月ですか，それまでにはっきりするそうでございますが，その過程を経まして川崎でもその対応を考えていきますが，川崎は開かれた行政ということで，前々からそれを行政の手続の１つの原則にしておりますので，それをまつまでもなく前進をさせなくちゃいかぬと思うんです。例えば環境基本条例というような問題で，手続上，事前にいろいろご意見を伺って，それから着工をするというような形のものも基本計画の中にも含まれておりますので，私たちはああした問題が行政手続法の方法の１つじゃないかと思ってるんですが，もっと詳しくは，これからゼネコン問題等がクローズアップされておりまして，その方面にどのような方法があるのかということをどの自治体も一生懸命考えてるようですが，なかなか新しい方法が見つからないというのが実態ですが，この法とそれとの関連をどのように持っていくかということも大事な１つの視点ではないかと思ってるわけですね。
それで，いろいろな方のご意見も伺いながら，法の施行を最終的にはまちますけれども，事前にも検討研究をし，議会のご意見等も伺って，できるだけ早くそういう開かれた事前の方法について，こういういい方法があるよということがありましたら，どうぞご指導ご鞭撻をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
◆佐藤洋子 委員 終わります。ありがとうございました。
◆坂本茂 委員 それでは１問１答式で，衛生局長に伺っていきたいと思います。市立川崎病院について伺います。川崎南部地区医療の拠点ともいうべき川崎病院は，施設の老朽化に伴いまして，過去さまざまな角度から問題点が指摘され，本市としても川崎病院の建てかえ計画を示すなど，市民の期待も高まってきております。しかしながら，単に施設を新しくすればよいというのではなくて，当然，医療内容の充実も求められるわけであります。そこで，今回はその中から，特に川崎病院のリハビリ室のあり方などについて，順次伺っていきます。
建築計画が示されました川崎病院でのリハビリ室の規模や訓練機器などを含めた施設面については，どのような計画でいるのか，具体的に伺っておきたいと思います。また，川崎病院のリハビリ室のあり方をめぐって，いろいろトラブルがあったことを確認しておりますけれども，一連の件については承知をしているのか，さらにこの件についてはどのように受けとめているのか，事実関係を含めてお伺いをいたします。以上。
◎齋藤 衛生局長 川崎病院リハビリ室についての幾つかのご質問でございますが，川崎病院リハビリ施設について現在進めております改築計画の中では，主として急性期にある患者さんを対象に運動療法や物理療法など施設の充実に努めてまいりたいと考えております。なお，具体的な規模，訓練機器等の詳細につきましては，今後，実施計画を進める中で検討してまいります。また，リハビリ室をめぐる苦情等の問題があったということは承知しております。今回の一連のことにつきましては，患者さんへの説明を十分行わなかったことによるものであり，ご指摘のとおりでございます。以上でございます。
◆坂本茂 委員 要するに，この件は，リハビリ患者に対して自主トレの導入と，加えてリハビリ室の運営のあり方，また一部の理学療法士の対応によって生じたトラブルではないかと思います。そして，そのことの解決が現場ではつかないために，考えあぐねた患者さんたちが昨年の６月ですか，オンブズマンに苦情申し立てを行ったわけであります。したがって，いろいろこれは理由があると思うんですけれども，一番問題になっております自主トレの導入の理由とリハビリ室，これを利用している方たちの声について，わかれば伺っておきます。
◎齋藤 衛生局長 リハビリ室の自主運動の導入理由等についてのご質問でございますが，リハビリテーションは急性期に対するものと慢性期あるいは症状固定期のものとがございます。従来は両方に常時診療を行ってまいりましたが，近ごろ急性期患者さんが増加をいたしまして，初期の訓練が必要なため，優先して訓練しなければならなくなりましたので，慢性期患者さんには自主運動の方法を理学療法士が指導の上，自己訓練をしていただくようにいたしております。また，リハビリ室利用者の声につきましては，一部の慢性期の患者さんから，訓練回数を減らしたことに対する不満があることは承知いたしております。以上でございます。
◆坂本茂 委員 局長ね，これ，単に不満があるということじゃないんですよ，これ。病状からくる不安なんですね。この不安が説明や対応が悪いから，積もり積もって不満になっていったんです。ここのところはちょっと指摘をしておきますから。不満ではないですから。
続いていきます。疾病からリハビリの必要となる患者もいると思いますが，この際，参考までに伺っておきますけれども，急速な高齢化社会を迎えて，老人医療の点から在宅医療とケア体制のあり方も問題になっております。こうした点から見れば，リハビリ施設の充実は急務でありまして，まさに時代の要請ではないかと考えますけれども，見解について伺っておきます。
◎齋藤 衛生局長 リハビリテーションの充実についてのご質問でございますが，リハビリテーションの充実につきましてはご指摘のとおりでございまして，今後，2010プランを進める中で，より充実に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆坂本茂 委員 リハビリ室におきます１日平均の利用者は何人ぐらいなのか。また，入院，外来者の利用時間帯及び人数，理学療法士１人当たりの受け持ち患者数について伺っておきます。以上です。
◎齋藤 衛生局長 リハビリ室の利用状況等についてのご質問でございますが，リハビリ室における１日平均の利用者につきましては，外来患者数が35人から40人，入院患者数が50人から60人でございます。また，患者さんの取り扱いにつきましては，午前中が主に外来患者さんで，午後が入院患者さんでございます。
次に，理学療法士１人当たりの患者数につきましては，外来患者が約８名，入院患者が約12名でございます。以上でございます。
◆坂本茂 委員 角度を変えますけれども，自主トレを週２回にした件について，まず伺っておきたいと思いますが，さきの答弁では，従来は急性期，慢性期とも常時診療を行ってきたが，急性期患者の増加によって，初期患者を優先しなければならないため，この自主トレを導入と言われました。これは受け取り方によっては，患者数に対して療法士が足りないというか，リハビリ室のスペースも不足しているというか，そこで慢性期患者を自主トレ週２回にしてやりくりをしている。慢性期の患者外しと，こんなようにも受け取れるんですけれども，自主トレについてはとりあえず理解するにしましても，週２回に制限した理由は何か，伺っておきたいと思います。また，リハビリ室の運営をめぐって，オンブズマンに申請した件について，病院側はどのような改善を行ったのか，伺っておきます。以上です。
◎齋藤 衛生局長 リハビリの回数調整の理由とオンブズマンへの申し立てに対する病院の改善の状況等についてのご質問でございますが，リハビリの回数調整につきましては，医師の指示により行ったものでございます。また，オンブズマンへの申し立てに対する病院の改善につきましては，現在，リハビリを受けている患者さんについて，医師がリハビリ室からの報告を参考にしながら診察し，改めてリハビリについて患者さんに説明をするよういたしております。また，医師とリハビリ室との連絡を密にするため，連絡票によるコミュニケーションを徹底し，また患者さんに対しまして必要に応じて連絡票を渡し，医師の診察を受けるように伝えることなどを改善いたしました。以上でございます。
◆坂本茂 委員 そうしますと，リハビリの指示というのはドクターによって指示されるのか。ドクターと理学療法士の関係というのはどうなっているのか，ちょっとお伺いをしておきます。
◎齋藤 衛生局長 リハビリを実施する際の医師の指示方法と理学療法士との関係についてのご質問だと思いますが，リハビリを実施するに当たりましては，医師が診察し，リハビリが必要な部位とその目標，具体的には，自力歩行，補装具使用による歩行，完全な社会復帰等を示して，リハビリ室に指示をいたします。リハビリ室では，医師の指示に基づいて，理学療法士がそのリハビリが必要な部位を検査し，障害の程度，回復の見込みなどを評価し，リハビリについてのプログラムを作成して行います。このように医師の指示に基づいてリハビリを行っております。以上でございます。
◆坂本茂 委員 あらましわかったんですけれども，不安を感じている患者から寄せられました意見や具体的なクレームについて順次伺っていきたいと思いますけれども，３年以上のリハビリ患者に対して，ここ数年外来患者の増加に伴い，回復の見込みのない患者にはリハビリの回数を減らし，新規患者の治療に専念すると，こう通達したというふうに聞きましたけども，事実でしょうか。
◎齋藤 衛生局長 患者さんに対するリハビリ回数の通達の事実についてのご質問でございますが，ご指摘のような通達はいたしておりませんが，リハビリの回数の変更につきましては，医師の指示に従って理学療法士が行っております。その際，患者さんへの説明に不十分な点があり，患者さんにご迷惑をおかけしたもので，その後は，このようなことのないよう十分説明をいたしまして，ご理解をいただくよう努めております。以上でございます。
◆坂本茂 委員 そうしますと，通達や見解ではなくて，あくまで医師の指示で回数を決めたというんであれば，たとえ慢性期患者であったとしましても，医師の指示があれば，週２回というんじゃなくて，３回とか４回とか，ばらつきというんでしょうか，患者さんの，慢性期といえどもいろんな状況によってばらつきがあってもいいと思うんですけど，いかがでしょう。
◎齋藤 衛生局長 リハビリの回数についてのご質問でございますが，リハビリの回数につきましては，患者さんの症状に応じまして医師が決定をしております。したがいまして，慢性期患者であっても，必要に応じまして回数のばらつきがございますが，おおむね週２回の方が多い状況でございます。以上でございます。
◆坂本茂 委員 次に，毎日通院可能だったリハビリ患者が週２回に限定されたそうですけれども，これについて病院側は，リハビリの回数を制限したのは医師と相談した上でのことと，先ほど来の局長の答弁ですけれども，これも主張されているようです。しかし，病院側と医師の関係が違っておりましてね，あるドクターは，理学療法士がドクターと相談しないで独断で決めたことだと，こういうふうに言っているようなんですけれども，これについてはどのように考えますか。
◎齋藤 衛生局長 リハビリ回数調整についての見解の違いがあるのかどうかというようなご質問でございますが，医師と理学療法士との間の連絡に一部不十分な点があったことによりまして，患者さんにご迷惑をおかけしたことがありましたので，その後，関係者で連絡会を行い，今後このようなことのないよう周知徹底を図っているところでございます。以上でございます。
◆坂本茂 委員 実は，苦情申し立て人からオンブズマンの勧告書というんですか，この間ちょっと写しを見せてもらったんですけれども，昨年10月の21日，第46号のオンブズマン調査結果通知書。ちょっと参考に伺っていきたいんですけれども，理学療法士に関して，一定の回復が見られると医師に報告をし，リハビリテーションの継続の要否並びにその目標について指示を受ける，こういうふうに書いてありました。次の３では，医師はリハビリの開始と回復目標について指示をするにとどまり，云々と，こう記されてるんですね。そうすると，いま１度重ねて伺いますけれども，リハビリの継続，それからこれはやってもやらなくてもいい，そういう要杏の決定とか回数などの判断は，最終的にはだれが下すんでしょうか，重ねてお伺いします。
◎齋藤 衛生局長 リハビリテーションの継続の要否決定の最終的判断はだれがするのかとのご質問でございますが，理学療法士からの患者さんの回復状況の報告をもとに，最終的には医師が決定をしております。以上でございます。
◆坂本茂 委員 最終的にはドクターが決定を下すということの答弁でありますけれども，オンブズマンの指摘によって，ドクターと理学療法士，そして病院，患者のあり方について改善をされたと，オンブズマンの報告も出されております。本来であれば，ここで一件落着というふうになるんでしょうけれども，しかし，本年の２月に，主治医がその必要性を認めて，リハビリの指示書を患者に出したそうなんです。この指示書をリハビリ室に提出したところ，これを認めると，他の外来患者をすべて診ることになるのでできないと。要するに，不公平になると，こういうことで拒否をされた実例があるんです。つまり，オンブズマンから答申が出されました。このような改善をいたしました。これは昨年の10月ですね。そして，ことしの２月に入って，ドクターの指示書をもらってリハビリ室に行った。そして，その指示書を出してリハビリを受けようと思った。そしたら，上司と相談いたしますと。結果的に拒否されちゃった。こういうことが実例であるんです。それから，そのほか，その他の患者がドクターに相談したところ，１人認めるとほかの患者も認めることになるんでできないと，こういうような発言があったわけです。したがって，オンブズマンに申し立てをして，病院側も改善をすると約束をした。そして，大幅な改善が見られたというふうにオンブズマンの何か説明も書いてあったそうです。しかし，結果的には，ことしの２月になって，ならないわけですから，患者さんの中からは不安感というんでしょうか失望感が広がっているわけです。そこでまた，再度ことしの２月ぐらいに入ってから，この前後して，オンブズマンに再度もう１回同じことで相談をした経過があるんです。こうした一連の経過について，率直に感想を伺いたいと思います。以上。
◎齋藤 衛生局長 主治医の指示書どおり行われていないことについてのご質問でございますが，リハビリにつきましては，医師の指示に基づいて理学療法士が行っておりますが，指示書以外のリハビリをご希望されます患者さんにつきましては，再度医師の指示をいただくことになっております。ご指摘の点につきましては，説明不足で誤解を招いていることもあるやに伺っておりますので，今後はこのようなことのないよう改善してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆坂本茂 委員 この答弁なんですけどね。これですとね，指示書以外のリハビりをご希望されます患者さんにつきましては，ということで――その方は指示以外のリハビリを希望してないんですよ。いいですか。ドクターから指示書をもらって，そしてそれを持ってリハビリ室に行ったんですよ。行ったら，その後断られたんです。別にその他のことをやってくれと言ってるわけじゃないんです。ですから，局長ね，そういうふうに患者さんに責任転嫁しちゃいけないと思うんですよ。誤解があったとか，そごがあったとか，説明不足だとか。説明不足とか，そういうんじゃなくて，これは基本的な部分で，これはもう間違ってるんじゃないかなというふうに思うんです。
先ほどからの答弁でも，説明不足とか，連絡不足とか，こういう言葉が多いんですね。誤解を招いたというんじゃなくて，現実にそういう目に遭っちゃってるんですよ。ここのところって非常に重要なことだと思うんですよ。ただ，局長，やっぱり建設的に進めていかなければいけませんから，これは今，局長の答弁でも改善という言葉がありましたから，今後はそのことがないように改善をしてまいりたいということですから，あえてこれ以上は追及はしませんけれども，患者側の何か連絡のミスだとか，そういうことに転嫁しないように。基本的なやっぱり考え方というのがここでは問われてるんじゃないかというふうに思います。
そういうことで，もっと言うならば，去年の10月の時点でこういう問題が解決をされていれば，何も３月になってまでこういう問題がなかったというふうに思うんですけれども，その辺についてはぜひ，もちろん病院側のあり方とかいろいろあるでしょうけれども，患者側の立場に立っての改善というんでしょうか，そして意見をいま１度ぜひ聞いていただきますようにお願いをして，先にちょっと進みます。
同じくこの報告書の中で，医師がリハビリ室からの報告を参考に診察し，改めてリハビリについて患者と相談ないし説明をすると。これは既にほとんどの患者に対し実行をされたようですと，こうありました。さらに，患者に対しては必要に応じて連絡票を渡し，それを持参の上，医師の診察を受けるように指示するとありました。しかし，先ほども言いましたように，私は去年の12月の10日，オンブズマンのその話が出てから，患者さん等の聞き取り調査を行った。ところが，全然改善された形がない。ことしに入ってからの調査でも，改善された点が確認できない。患者さん方がそう全然思ってないということですね。これがさきに指摘をした事例があったわけです。ドクターの指示書を持っていったら断られちゃった。ですから，こういうところの実際のところというのは，局長，こうした実態について承知しているのかどうか，伺っておきます。
◎齋藤 衛生局長 オンブズマン調査結果通知書の中の改善策がいまだ実行されていないのではないかというご質問でございますが，理学療法士と医師の連絡につきましては，オンブズマンの指摘を受け，連絡票により実施をしてきたところでございます。しかし，連絡票をカルテの中に入れたこと，また，そのことを患者さんにお知らせしなかったことなど，説明が不十分であったことによりまして，改善が実施されていないのではないかという疑問を生じたものと思われます。その後，連絡票をカルテに入れたときには，リハビリ室で患者さんにお知らせするようにしてございます。以上でございます。
◆坂本茂 委員 その辺がまあ，おっしゃるとおりかなと思うんですけどね。これは答弁は結構ですから，ちょっとここは意見だけ聞いておいてくださいね。連絡票というのをカルテの中に入れてしまった，だから患者さんは見えなかったと，こう言うんですけどね。たまたま私はオンブズマンのやつを見せてもらって，私，必要なところだけメモをそのまましてきたんですけども，「医師とリハビリ室の連絡を密にするために，連絡票によるコミュニケーションを徹底する」と。医師とリハビリ室の連絡票ですよ。そこで区切り点があるんです。で，「また，患者に対して必要に応じて連絡票を渡し，それを持参の上，医師の診察を受けるように指示する」ですよ，「指示する」ですよ。ね。だから，入ってたのはわかりませんでしたとか，こういうところがね，何かカルテの中に入れちゃったんで，わかりませんでしたとか，どうのこうの。それはだって，ドクターとリハビリ室との関係のものでしょう。で，これの場合は，患者さんに対して連絡票を渡し，それを持って医師の診察を受けなさいと，指示しますよというふうにこれはなってる。だから，これは違うんですよ，この２つはね。ここのところもまあ，私はさっきの改善ということで，局長，結構ですから。こういう部分がやっぱり大きな今回の一連のトラブルのもとであったのかなあというふうに思うんです。それとやっぱり自主トレということで，患者さんもこれ，リハビリって楽しいものじゃないですから。やっぱり苦痛が伴う，何とか機能を守っていこうということの努力なんですから。これについては意見は結構ですけれども。
次にいきますが，昨年10月の……ちょっと今，私これ言ったんですけれども，結局は10月のこの時点でこうした一連の問題が解決されてなければならなかった。しかし，局側の答弁はともかくとしても，利用者からは何ら改善をされたというふうに感じられなかった。ここが大きなポイントだと思います。ことしに入ってからも，先ほど指摘したように幾つかのトラブルがあって，再度オンブズマンに相談に行ったと，こういうことだと思います。そこで，再度オンブズマンから確認があって，このように改善した，このようにしてますとか，そういうふうに局長は答弁できるようになったと思うんですよ。もしこれもう１回オンブズマンの方に相談に行かなかったら，突然の指摘になっちゃうわけですから。したがって，私は局長の答弁の揚げ足を取るわけじゃないんですけども，先ほど来，努めておりますとか，行っておりますとか，図っておりますとか，こういう答弁だったんですけども，一番大事なのは，これ以降このように改善いたしましたとか，このように改善いたしますとか，こういうふうに答弁されるのが正確なようだと思うんですけど，一番最後に改善をいたしますというふうに言われたもんですから，一応これについてはある程度理解をしていかなきゃいけないと思うんです。
ただ，いずれにせよ，私はリハビリ室の規模や機能というものをもっと充実をさせるべきだと思うんです。極論といいますかね，表現が適当じゃないかもしれませんけども，一昔前でしたら，不幸にして死亡してしまうような病気とか疾病とかあると思うんですね。ところが，医学の進歩によって一命は取りとめると。一命は取りとめた，しかし機能障害は残ってしまった。若いうちとか，中年の体力のある間はともかくとしても，だんだんだんだん年とっていく。そして，それが慢性期に入っていく。で，リハビリの回数は制限される。こういうことでは，ちょっと考え過ぎかもわかんないですけども，そういうあり方でリハビリ室を運営されていったら，実は機能低下によって寝たきり老人をどんどんつくっていっちゃうことになんないのかなという心配があるんです。やっぱりもとどおりの機能に機能を高めていくと同時に，機能を何とか維持するという，リハビリとしての一番大事な部分もあるわけですから，そこのところが週２回ですとか，自主トレですとか……自主トレについては先ほども言いましたけども，百歩認めるとしても，やっぱり週２回とか，３回とか，これがドクターの指示ですとかいうような言い方ではなくて，やっぱりこれは基本はリハビリ室が狭いということ，それから人員の問題とか，いろいろあると思うんです。ですから，再度伺っていきたいんですけども，リハビリ室の人員体制を含めた充実強化に関しては，抜本的な解決というものを強く望んでおきたいと思いますし，同時に今後の運営に関して，今までのそうした一連のトラブルというものを踏まえた上で，今後の運営に関して局長の決意を伺っておきたいと思います。以上です。
◎齋藤 衛生局長 リハビリ室の充実強化，今後の運営に関しての決意についてのご質問でございますが，本日いろいろとご指摘をいただきました点につきましては真撃に受けとめまして，業務運営に当たりましては，医師及び理学療法士等医療スタッフの連携をさらに密にいたしまして，患者さんのニーズを的確に受けとめるためにも十分な説明を行い，患者さんに納得していただけるよう病院を挙げて改善に努力してまいりたいと思いますので，ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◆坂本茂 委員 終わります。
◆兼次吉雄 委員 ３点について伺います。１つは，市民サービスの向上を目指しましての件でございますが，市長の施政方針の中で，市民のために，わかりやすく，優しさあふれた行政の推進が望まれてるということは述べられてるわけでありますけども，長年にわたって職員のネームバッジの着用について，あるいは区役所の窓口等の担当者名の表示，この件について提案をさせていただいておりましたけども，その後の検討結果。また特に平成４年には市民から，なぜ職員がネームバッジをつけないのかと，こういうことでオンブズマンに提起がされて，オンブズマンの方からは平成４年の８月の10日に，職員の意識啓発が示されたようでございますが，どのように具体的に意識啓発がされたのか，お伺いします。
また，今回，各区役所に高齢者を対象とする福祉総合窓口が開設されますが，この中にはぜひ担当者名の明示とか，あるいは職員の人選，人数のあり方についてお答え願いたいと思います。
２つ目は，縦貫道路建設に伴う共同溝の負担の問題でありますが，代表質問の答弁の中でも，共同溝の工事費用については，昨年，水道局が試算した総事業費400億円が，工程等の見直し，あるいは関係団体との協議の中で260億円に縮まったと，こういう答弁がされたわけでありますけども，この260億円の内訳をお示し願いたいと思うんです。また，第１期縦貫道路に伴う共同溝の総工事費については，共同溝を利用する川崎の水道，それから東京電力，東京ガス，日本電信電話株式会社，あるいは東京通信ネットワーク，こういうように５つの企業が加わるようでございますので，この負担内容についてもお示ししていただきたいと思うわけでありますし，また道路公団，建設省の負担分についても明らかにしていただきたいと思います。
また，平成５年度の共同溝工事に伴って，水道局が当初14億という話があったわけでありますけれども，現実的には11億4,400万円が支出されたようでございますが，この関係の平成５年度の各企業の負担分，先ほど言いました東京電力などとかですね，こういう負担割合がどうなったのか，お答え願いたいと思います。
また，不況の折から，景気対策として地元業者に仕事をという，こういう要請があったわけでありますけども，平成５年度の実績についてお答え願いたいと思います。
次は，政治改革法と選挙の問題についてお尋ねいたします。６年越しの懸案でありました，金のかかる政治からの脱却と腐敗防止を目指す政治改革法が成立し，３月11日公布されました。主として衆議院の選挙制度の大きな変革でありましたが，来年４月の統一地方選挙では改正された公職選挙法，政治資金規正法が実施されますので，選管として，以下私の方で６項目申し上げますので，特に注意すべき点について伺います。
まず，事前ポスターの規制強化について。２番目に，収賄罪に係る公民権停止について。３番目，連座制の拡大について。４番目，政治資金規正法の個人に対する献金問題について。それから，罰則強化について。それから，違法行為はいつまでさかのぼって適用されるのか。
次に，昨年の市長選の低い投票率を教訓に，投票率向上に向けて平成６年度もやると思うわけでありますけれども，この啓発運動について。また，開票結果が市長選は早かったんですけれども，いつも川崎の場合は遅いという実情から，開票時間を，現在午後８時からにしておりますけれども，午後７時から繰り上げて開始できないのかどうか。
次に，定住外国者の参政権を基本的人権を尊重する立場で与える件についてお尋ねいたします。諸外国のノルウェーとかデンマーク，スウェーデンでは18歳以上で３年以上その地に居住していれば，地方選挙権が外国人に与えられておりますし，またオーストラリアでは不動産税を納めていれば市町村の選挙権が与えられると聞いております。川崎市においてどのように考えられるのか，また他都市においての動向についてお聞かせ願いたいと思います。以上。
◎木口 総務局長 ネームバッジの着用についてのご質問でございますが，職員がネームバッジを着用することにつきましては，ご指摘のとおり，わかりやすく，優しさのあふれた行政を進める上からも，意義のあることと認識をいたしております。本市では，課長以上の管理職につきましては既に着用しているところでございますが，一般職員につきましては種々の理由から着用するに至っておりません。その着用につきましては，強制するのではなく，職員１人１人が市民に奉仕する者として自発的に着用する，その気持ちや姿勢が極めて大切であると考えております。したがいまして，平成３年の10月からでございますが，職員の合意に基づいた着用につきまして，組合とも協議を続けているところでございまして，今後，早期合意に向け鋭意努力をしてまいりますので，ご理解を賜りたいと思います。
次に，総合窓口の職員についてのご質問でございますが，総合窓口につきましては，衛生局と民生局によるプロジェクトチームで，専門的見地から検討を進めているところでございまして，これを踏まえて区役所など関係する部局と協議を進めてまいることにいたしております。総合窓口の設置の際には，保健，福祉の業務に精通した職員が当たることが市民サービスの観点から最もよろしいかと存じますが，人選，人数などにつきまして，窓口設置の検討結果をまって対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎佐藤 水道局長 川崎縦貫道路建設に伴います共同溝への水道施設移設工事費約260億円の工事内容とその費用についてのご質問でございますが，まず工事の内容といたしましては，共同溝建設負担金，既設管の切り回し及びこれらに対します防護工事，それから配水本管の共同溝内への新しく入れる布設工事，それから両側歩道敷地への水道管の配水支管の布設工事並びに既設管の撤去工事等でございます。費用の内訳につきましては，現在，積算いたしました工事費では，水道及び工業用水道事業両方合わせまして，共同溝建設負担金が約63億円，既設管の切り回し及び防護工事費が約44億円，配水本管等布設工事費が約117億円，既設管の撤去工事費が約36億円と見込んでいるところでございます。以上でございます。
◎深山 土木局長 共同溝にかかわる幾つかのご質問でございますが，まず共同溝の総工費と各参加企業の負担割合についてでございますが，事業主体でございます建設省において，現在，国道15号から浮島までの全区間にわたり埋設の調査を行っており，その結果により施工方法，構造等の詳細が決定いたしますので，現段階では総事業費及び各企業の負担割合は確定されてないと伺っております。
次に，平成５年度の共同溝に伴う金額と各企業の負担内訳についてでございますが，平成５年度の実績は各企業で約45億5,000万円，建設省が約19億5,000万円の負担で，合計約65億円となっております。なお，このうち水道局の負担は約11億円で，全体の約17％と伺っております。
次に，景気対策としての地元業者への配慮でございますが，市内産業の振興育成の観点からも，事業主体に対し受注機会の増大につきまして，機会あるごとにお願いをしているところでございます。以上でございます。
◎川崎 選挙管理委員会事務局長 いわゆる政治改革法に関する幾つかのご質問にお答えをいたします。
まず，事前ポスターの規制強化についてでございますが，選挙の公示または告示の日以前に立候補予定者の氏名や顔写真を表示したり，後援団体の名称を表示した，これらの時局講演会のお知らせなどの政治活動用ポスターにつきましては，選挙前の一定期間，掲示が禁止されることになりました。各種選挙において，解散による衆議院議員の総選挙につきましては，解散の日の翌日から選挙期日まで，解散によらず任期満了による選挙の場合は，その任期満了の日の６ヵ月前から選挙期日までの間，それぞれの事前ポスターの掲示が一切禁止されるものでございます。したがいまして，市議会議員の皆様方につきましては，平成７年５月２日に任期が満了いたしますので，本年11月２日からこの種のポスターの掲示が一切禁止されるものでございます。この新たな規制は本年５月４日から適用され，違反ポスターに対する撤去命令に従わない場合，選挙権及び被選挙権の停止を伴う２年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処せられることになります。
次に，収賄罪に係る公民権停止の強化についてでございますが，収賄罪そのものは，ご案内のとおり刑法上の犯罪でありまして，公職にある者がその職権を利用して便宜を図ることについて，不正な賄賂を受け取ったり要求したりすることでございます。収賄罪の場合，７年以下の懲役などに処せられますが，現行の公職選挙法の規定では，実刑に処せられたときはその実刑期間中，また執行猶予のときはその猶予期間中に限って，それぞれ選挙権及び被選挙権が停止されることになります。今回の改正によりまして，実刑が確定した場合は，これまでの実刑期間中だけでなく，その後のプラス５年間も合わせて選挙権及び被選挙権が停止されるようになります。ただし，執行猶予の場合は現行のとおりでございます。
次に，連座制の拡大についてでございますが，連座制と申しますのは，ご案内のとおり，候補者の出納責任者や選挙運動の総括主宰者が買収や利害誘導などの違反行為のために刑に処せられらた場合，候補者の当選を無効とする制度を言います。現行の規定では，候補者の出納責任者や総括主宰者が罰金刑以上の刑を受けた場合と，候補者の父母，配偶者，子，兄弟姉妹が執行猶予のつかない禁錮刑以上の刑に処せられた場合に限り，当該候補者の当選が無効となることとされております。今回の改正では，この連座制の適用範囲を拡大し，新たな対象として，候補者の秘書が追加され，また候補者の親族や秘書のみでなく，立候補予定者の親族や秘書も対象に加えられております。つまり，候補者の親族や秘書が公示または告示の日の前に行われる事前運動も含めまして，その違反行為で執行猶予の場合を含む禁錮刑以上の刑に処せられました場合には，当該候補者の当選が無効となるように強化されたところでございます。しかも，連座制が適用された場合，当選無効に加えて，５年間その選挙区での立候補が禁止されますので，これは事実上候補者の政治生命が絶たれたことを意味する厳しい内容となっております。
次に，政治資金規正法についてでございますが，今回の政治資金規正法改正の背景にありますのは，政治家と企業，団体が直接金で結びつくことを防ぎ，政治腐敗を断ち切るということであると言われておりますが，今回の改正で市議会議員の皆様が特に注意しなければならないポイントについて申し上げますと，１つとして企業・団体献金でございますが，企業・団体献金を受けることができる対象は，所属国会議員が５人以上有するもの，直近の衆議院議員総選挙または前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙における選挙区選出議員選挙もしくは比例代表選出議員選挙で全国得票率を２％以上得ているもののいずれかに該当する政党だけとされております。これに加えまして，５年間の経過措置として，地方公共団体の議会の議員及び長を含めました政治家１人について，政治家が代表者となる資金管理団体１つに限って，１つの企業，団体から年間50万円を限度に寄附を受けることが認められるようになりました。なお，政党への企業・団体献金につきましても，廃止の意見を考慮いたしまして，５年後の見直しの規定が盛り込まれているところでございます。
２つ目といたしましては個人献金でございますが，政治活動のための個人献金につきましても，政治家個人は一切受けることができなくなり，あくまで政党または政治家の資金管理団体が受けることになります。
３つ目といたしましては献金の公開基準でございますが，企業・団体献金の場合も個人献金の場合も，また，政党が受ける場合も資金管理団体が受ける場合も，年間５万円を超える献金はすべて公表が義務づけられることになりました。現行の公開基準は，企業・団体献金，個人献金とも政党に対する献金は年間１万円を超えるもの，その他の政治団体や政治家個人に対する献金は年間100万円を超えるものでございましたので，大幅に公開基準が下げられ，政治資金の流れの透明度が確保されることになりました。
４つ目といたしましては，政治資金パーティー券の購入者の公開基準でございますが，現行の規定では１パーティー当たり100万円を超えるものとされており，その実態が明らかにされず，批判の対象とされておりましたため，改正されました政治資金規正法では，大口購入者の公開基準を１パーティー当たり20万円を超えるものに引き下げ，これによりまして１回のパーティーでの20万円を超えるパーティー券の購入者が明らかになることとなりました。
次に，罰則の強化についてでございますが，まず罰金額の引き上げにつきましては，公職選挙法及び政治資金規正法の中でこれまで５万円以下とされておりました罰金の額につきましては４倍の20万円以下に，10万円以下につきましては３倍の30万円以下に，20万円以下につきましては2.5倍の50万円以下に，30万円以下につきましては3.3倍の100万円以下に，それぞれ大幅に引き上げられております。このほか今回の改正で政治資金規正法関係の罰則の強化が特に図られ，違反者に対しましては，選挙権及び被選挙権を停止する公民権停止の制度が新たに導入されました。
罰金刑の場合につきましては，裁判確定の日から５年間，禁錮刑では実刑期間プラス５年間，また，これらの刑の執行が猶予されます場合にはその執行猶予期間，それぞれ選挙権及び被選挙権が停止されることになりました。また，団体の役員や構成員が政治資金規正法に違反する行為を行った場合は，違法行為を行った役員や構成員が処罰されるだけでなく，その団体に対しましても罰金刑が科せられる両罰規定もあわせて新設され，より実効のある運用が期待されているところでございます。
次に，違法行為の罰則適用時期についてでございますが，選挙犯罪に係る控訴事項につきましては，刑事訴訟法の規定によりまして，長期10年未満の懲役または禁錮に当たる罪については５年，長期５年未満の懲役もしくは禁錮または罰金に当たる罪については３年とされているところでございます。したがいまして，これらの期間内におきましては，過去の違反行為といえども取り締まり当局の捜査の結果，公職選挙法または政治資金規正法違反として立件の対象となり得るものと考えられるところでございます。
次のご質問は，投票率向上に向けた啓発事業についてでございますが，昨年執行されました選挙の結果を見ますと，若年層を中心として低投票率の傾向は依然として続いております。まことに憂慮すべき状況となっております。現在，昨年執行された市長選挙における投票行動を中心に，市民の皆様の政治と選挙に関する意識調査を実施しておりますが，この結果を分析し，新たな発想を取り入れながら，選挙時の効果的な啓発活動はもちろんのこと，日ごろからの地道な啓発活動を展開してまいりたいと存じます。
次は，開票時刻の繰り上げについてのご質問でございますが，選挙結果を市民の皆様に一刻も早くお伝えすることは，公職選挙法に規定されておりますとおり，選挙管理委員会の責務であるとともに，情報化時代の要請との認識に立ち，本市では平成元年の市長選挙から県下で初めての即日開票を取り入れ，その後の統一地方選挙からは県下一斉に即日開票を実施いたしております。
即日開票に当たりましては，まず投票用紙に合成紙を採用することにより開票作業の能率化を進め，第２に事務従事者を増員し，第３に投票枚数計数機の増設等々，関係各筋のご理解とご協力によりまして所要時間の短縮化を図ってまいりました。しかしながら，一方では，選挙の公正かっ正確な執行という重要な側面もございますので，開票時刻の繰り上げの問題につきましては，今後，区選挙管理委員会とも十分検討してまいりますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◎鈴木 市民局長 定住外国人の地方参政権についてのご質問でございますが，昨年，川崎市外国人市民施策調査研究委員会の手でまとめられました報告書では，外国人を市民とする自治体づくりを提言して，その中で，基本的人権の保障の立場から外国人市民の地方参政権取得を国へ働きかけることを提案しております。現在この提言を参考にしまして，外国人市民施策連絡調整会議において関係局と密接な連携を図り，調査研究を進めているところでございます。
なお，他都市の動向でございますが，昨年９月に大阪府の岸和田市議会が，続いて10月に滋賀県八日市市議会が，12月には京都府の議会がそれぞれ定住外国人の地方参政権に関する決議を行いまして，政府に対して要望しているとのことでございます。以上でございます。
◆兼次吉雄 委員 ご丁寧な答弁ありがとうございます。ネームバッジの問題については種々の理由とか，何か職員が市民の奉仕の自覚にまだ立ってないような答弁みたいだったようでございますけれども，早期合意に向けて鋭意努力するということで――ずっと見ておりましたので，またしばらく見るのかということもあるのですが，基本的にこれは市長の見解とか，あるいは総合福祉窓口についても本年度中ということでございますが，基本的にはなるべく早く開設すべきではないかと思うので，この件について市長さん，通告がいっているか，いってないかわからないんですが，お答えを願いたいと思います。
市長さんにはもう１つ，定住外国人の参政権の問題について，基本的人権を保障する立場から積極的に国に制度改善の働きをすべきと考えておるんですが，川崎は特に韓国，朝鮮の方々が多くいらっしゃいますし，一定期間居住もし，納税の義務もやっているわけでございますので，当然，地方選挙権が与えられるべきと思いますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから共同溝の問題ですが，縦貫道で長年計画が進められて，共同溝は去年１年間かかっているにもかかわらず，これからまた調査云々で総事業費が出ないということは，大変おかしいんじゃないかというふうに思っちゃうんですよね。市の方は，基本的には63億ぐらいだというふうになったわけでありますけれども，これらを踏まえますと，やはり明確に高架部分については，橋梁部分の下の方に，約6.5メートルか７メートル下へ埋めますよ，あるいは掘り割りのときには道路の上の方にやりますよというふうに図面上では示されたり，あるいは新聞の中に織り込まれた道みらい川崎なんかでも共同溝のことは触れられているわけでありますから，これらが明確に出るように，私も国道事務所へ電話したんですが，なかなかいい答えが出てこないわけですよね。そうしないと川崎市の負担というのは本当に妥当なのかどうかということが明確にならない問題があるんですよ。
あわせて地元に対する企業の採用の問題も，平成５年度の実績でどういう工事の方がやっているんですかというと，全部大手関係だけで，川崎市に全く還元されていないという問題。平成６年は53億とか，７年度は55億と，これだけのお金が使われるわけでありますから，もっと不況対策も含めて地元業者に対する対応，こういう問題があるわけでありますので，担当助役にお聞かせを願いたいと思います。
それから，選挙の関係については，政権交代という形の中で，汚職の糾弾とかいうことで一歩踏み出したわけであります。したがって，政，官，業の癒着，こういうことで１つの成果が上がっているわけでありますけれども，今後さらに清潔で公平な政治活動，選挙運動を行うためには，法を守るということが大前提でないかと思うんですね。ただ，先ほど第１問でお答えいただいた分は，それなりの理解をさせていただきますが，こういう具体例については，どういうように今回の公選法なり政治資金規正法でひっかかるかどうかですね。
１つは，選挙投票日の当日に，後援会だよりと称しまして，候補者への投票呼びかけのチラシを特定の人に配った場合，２つ目は，選挙期間中に政治活動と称するのかどうかわかりませんけれども，私設宣伝カーとか，あるいは携帯マイクを持って候補者名を言って歩いている問題，それから，政談演説会の看板が期日を過ぎてもそのままつけっ放しの問題，それから，日曜から投票日まで後援会事務所を設置して，選挙事務所と同じように看板が全部表へ出ているように見えるようなポスターを張っている問題，あるいは新年会等各種会合に会費が明記されていないところへ出席して，会費と称してお金を出した場合，今回の改正でどういうように処罰されるのか，お答え願いたいと思います。以上。
◎髙橋 市長 ２点についてお答え申し上げます。
最初はネームバッジの問題でございますが，これは大変古くから私の方にもご要請がございまして，たしか職員局長時代からのお話でございますから，もう相当の時間がかかっているんですが，とりあえずは課長以上について着用することができたんですけれども，組合との交渉等で，今，総務局長が申し上げましたとおり，なかなか長い間難渋をしているというのが実態でございまして，と申しますのは，こちら側の態度がやはり理解を得てから全員に着用してもらいたいということでございますので，必要なところでそれぞれ自発的につけている場所も，例えば病院等であるわけでございますけれども，できたなら同じような形で，同じようにやってもらいたいというので話を進めておりますが，余り強要をいたしますと，また別な意味のいろいろな問題が起きてまいりますので，だんだん理解も得られてきておりますので，もう少し詰めてまいりまして，私たちといたしましては，早くそれが完全に理解を得られるように，最大の努力をしてまいりたいと思いますので，しばらくご猶予いただきたいと思っております。基本的には，つけることに私たちは賛成でございますので，そういう意向を促しているというのが実態でございます。
２点目の参政権の問題でございますが，これもやはり外国人といえども税金を納めておりますし，川崎の市民であるという認識を私たちは基本的に持っておりますので，参政権，例えば地方自治体の選挙はいいじゃないかというようなことについては，やはり議会等のご理解等を得ながら国に働きかけなくちゃいかぬじゃないか。つまり，これは国の法制度でございますので，条例等で決めてどうということができませんので，そうした面でいろいろな自治体とも話し合いをしまして，そのようにやってまいりたいと考えております。
ただ，それができなかったら，やっぱりそれに準ずるという形でやっている国もあるようでございまして，例えば外国人の方々がお集まりになりまして代表者が会議を開いている。こちらの議会には入っているんではないんですけれども，それぞれの方々が代表を選んで，そこで会議を開いて議会や行政に対するご要請とか，自分たちの自治に対する考え方を表明していくという方法等をとっているところもありまして，これは国の法律に抵触いたしませんので，そういうような方法からまず入っていって，そしてだんだん盛り上がっていって，なるほどこれは必要であるというようなところを，政府にもあるいは国会にも認めていただいて，というよりも，まず最初に市議会の皆さん方のご理解とか，市民の方のご理解を得ていくということが大事ですから，そういう方法もよろしいんじゃないかなと，今，考えているところでございまして，何らか前進する方向で私たち内部で検討して努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。
◎伊東 助役 共同溝についてのご質問でございますが，共同溝に関しましては，本市といたしましてもかなりの金額を負担していろいろお仕事をしていただくということになっておりますし，委員ご指摘のように，市内の地元業者ということに対しても，仕事の内容等いろいろありまして，すべてにというわけにはなかなかいかないかもしれませんが，できるだけ配慮していただくよう，これからも機会あるごとに私からも要請してまいりたいと思っております。
◎川崎 選挙管理委員会事務局長 公職選挙法の罰則に関する再度のご質問でございますが，ご案内のとおり，ある行為が公職選挙法に抵触するかどうかについては，その行為の時期，場所，方法，内容等，諸般の事情を具体的に考慮し総合的に判断するために，一定の事実認定が必要でございます。しかしながら，選挙管理委員会はその職務として選挙の管理執行及び選挙の啓発に関する事務を担当しておりまして，当該違反行為に係る事実を調査したり認定したりする立場にはございませんので，啓発的見地からあくまでも一般論として答弁させていただきたいと存じます。なお，これからお答え申し上げます罰金額につきましては，今回の公職選挙法の一部改正によりまして，本年５月４日以降施行される額であることをお断り申し上げます。
まず最初に，投票日当日，候補者への投票を呼びかけるチラシを特定の人々に頒布した場合についてでございますが，選挙当日の選挙運動及び法定外の文書図画の頒布を禁じた公職選挙法第129条及び142条に抵触するおそれがございます。したがいまして，罰則といたしましては，同法第239条第１項第１号及び第243条第１項第３号の規定によりまして，２年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処せられることがございます。
次に，選挙期間中に法定外の自動車や携帯マイクを使用して特定候補者の宣伝をした場合についてでございますが，法定外の選挙運動用自動車及び選挙運動用拡声器を使用したものとして，公職選挙法第141条の規定に抵触するおそれがございまして，同法第243条第１項，第２項の規定によりまして２年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処せられることがございます。
次に，政談演説会告知用の看板を使用後も撤去しない場合についてでございますが，公職選挙法第201条の11第11項の規定による選挙管理委員会の撤去命令に従わない場合につきましては，政治活動用文書図画撤去命令違反といたしまして，同法第252条の３第２項第３号の規定によりまして，50万円以下の罰金に処せられることがございます。
次に，選挙期間中において後援会事務所に候補者のポスターを外部に向けて集中掲示した場合についてでございますが，公職選挙法第130条の規定に違反して法定外の選挙事務所を設置し，また同法第143条の規定に違反して文書図画を掲示したものとして，第241条第１号，第243条第１項第４号の規定によりまして，２年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処せられることがございます。
次に，会費制でない会合に出席して包み金を提供した場合についてでございますが，包み金の提供につきましては一般的には寄附に該当いたしまして，当該選挙区内にあるものに対する場合には，公職選挙法第199条の２第１項に抵触するおそれがございます。したがいまして，罰則といたしまして，同法第249条の２第３項の規定により50万円以下の罰金に処せられることがございます。また，この寄附が選挙に関しまして通常一般の社交の程度を超えます場合には，同条第１項及び第２項の規定によりまして１年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処せられることがございます。
なお，ただいまお答え申し上げました事例のうちで，政治活動用文書図画の撤去命令違反に係る公職選挙法第252条の３第２項第３号の規定以外の罰則によりまして罰金刑以上の刑に処せられましたときは，同法第252条の規定によりまして一定期間選挙権及び被選挙権が停止されることになりますので，念のため申し添えさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
◆兼次吉雄 委員 どうも時間をオーバーして申しわけありません。ひとつ市長さん，ネームバッジの問題について，それから外国人の参政権の問題については，議会といたしましても推進する立場で準備をさせていただきたいと思っているわけでございますが，これは私の政策の問題じゃなく皆さんと協議をする問題でございますから。
共同溝に対する地元業者に対する配慮の問題についても，260億という大きなお金を使っていくわけでありますから，その点に対する対応についてもよろしくお願いをしたいと思います。
選挙関係につきましては，十二分なご丁寧なご説明をいただきまして，要は法を守ればいいということでありまして，捕まることが前提ではありませんので，それぞれが自覚を新たにして，我々もしっかりと法は守っていこうと，こういう立場で自分の決意を述べまして質問を終わります。
◆鈴木叡 委員 ５点伺います。まず初めに，障害者を市職員として採用する制度改善についてであります。特に精薄養護学校卒業生の市職員採用について伺います。総務局長にお願いしたいと思いますが，人事課におきましては２年にわたりまして採用手法等で親身な対応をされたことにつきまして，まず謝意を表しておきたいと思います。在校時に学力試験の体験を持たない養護学校生徒に，一般受験者と同一の採用試験を求めることは，事実上の門前払いとなることは明らかだと思います。採用制度に福祉的特別枠を設けるなどして就職の門戸を開いていただくよう求めておきましたが，制度見直し，改善の見通しについて伺っておきます。
また，環境保全局ですね，市の公園事務所などでは５年間の嘱託契約で定年後の高齢者を民間から採用しているということもあるようです。この採用枠に養護の生徒を含めることについてお答えいただきたいと思います。
次は衛生局長ですが，保健所の問題について伺います。全国にある保健所の数を半分に減らすことなどを盛り込んだ地域保健法案の国会上程を間近にしまして，市にはどのような変化をもたらすことになるのか。市民の健康づくりや公衆衛生に悪影響を及ぼさないかなど不安が広がっております。近年，食品公害，アレルギー問題の深刻化など，保健所の果たすべき役割はますます大きくなってきております。今求められているのは，こうした期待にこたえられる身近な保健所への拡充，充実であり，地域住民の健康と生活に密着した公衆衛生行政の向上だと考えます。
そこで，具体的に伺いますが，現在の保健所の地域住民に果たしている役割，今後の責任と組織を充実向上させることへの見解と対応を伺います。また，保健サービスの責任を十分に果たすために，保健婦さんの増員なども必要と思いますが，財政確保も合め伺います。
さらに，仮称川崎市健康・検診センターの役割と保健所とのかかわりについても伺っておきます。保健所は統廃合ではなくて，住民に身近な保健所として充実，拡充にこそ今後とも努力さるべきと思いますけれども，伺っておきます。
３点目ですが，都市整備局長，４点目も都市整備局長に伺います。ＪＲの溝口駅改良にかかわる福祉駅づくりについてであります。福祉的に十分に配慮されて，安全で便利な駅，福祉駅づくりを以前から求めてきました。溝口北口再開発事業の関連事業として仮駅舎の設置，南北自由通路，ペデストリアンデッキ，広場づくり，現在の臨時改札の継続問題，橋上駅舎とホーム階段の増設問題，エスカレーター並びにエレベーターの設置など，ＪＲとの協議内容と実現見通しを伺いたいと思います。また，広場下のタクシー乗り場の利用について，障害者などから強く望まれております車いすでの直接移動を可能にすることについても伺っておきます。
続いて，市内の鉄道各駅へのエスカレーター，エレベーター設置についても伺います。ＪＲ並びに民間鉄道各線の設置状況を見ますと，エスカレーター設置の空間が手狭などの理由から，車いすの利用のできないものがあります。設置の根本に弱者救済の大義があるわけですから，このような駅には，別途，障害者利用のエレベーターの追加設置を求めるなどが必要と思いますけれども，お聞かせください。
また，東急田園都市線の溝口駅下りホームへのエスカレーター設置は急ぐべきですが，いつまでに実現できますでしょうか。高津駅，二子新地駅，梶が谷駅以西の計画内容についても伺っておきます。
最後ですが，河川道路への下水道管布設について
下水道局長にお伺いをいたします。市内都市河川の管理道路に下水道が布設できずに日常生活に困る市民がふえております。周辺の整備が進むほどに悩みは深刻になっています。高い規格の材質の使用などによって，布設困難とされている地域の解消に全力を挙げて取り組むことについて伺っておきます。局所的に打開した内容があれば示してください。また，今後の取り組みについても明らかにしてください。以上です。
◎木口 総務局長 養護学校卒業生を試験を行わずに採用することなど，その採用方法についてのご質問でございますが，本市では，他の自治体に先駆けまして，昭和48年に初めて知的障害者を採用いたしました。これまでにも清掃局あるいは環境保全局，また，教育委員会に合計９名配属をいたしてございます。これらの採用方法といたしましては，本市職員としての適格性や，つくことが予定されている業務に対する適性などを客観的に判定をいたしまして採用してきたところでございます。このように，採用に当たりましては職のいかんを問わず，対象となる職の職務遂行能力や長い公務員生活におきまして，職場などで必要とされる理解力などを有していることが大切なことと考えております。このような観点から，また，公務員としての公平，公正の観点から，選考に当たりましては必要最小限度の知識や理解力を問うために，必要とされる範囲内の内容で実施をしてまいっているところでございます。
次に，養護学校卒業生の本市非常勤職員などへの採用についてのご質問でございますが，非常勤職員などへの採用につきましても，能力実証の趣旨を踏まえて行わなければならないものでございます。今後，ご指摘の非常勤嘱託業務などにつきまして，市及び外郭団体を含めて知的障害者の能力や適性にふさわしい職であるかなどを慎重に検討してまいりますとともに，他の自治体での採用事例も調査し，制度的側面や実態的側面などから受け入れの可能性について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎齋藤 衛生局長 仮称地域保健法と本市の関係についてのご質問でございますが，厚生省は去る２月24日，地域保健対策の総合的な見直しを図るために設置された公衆衛生審議会総合部会に対して，地域保健対策強化のための関係法令の整備に関する法律案要綱を諮問し，同日付でこの諮問案を了承する旨の答申を得たところでございます。この法律案の基本的な考え方といたしましては，サービスの受け手である生活者の立場を重視した地域保健の新たな体系を構築するとともに，都道府県と市町村の役割を見直し，地方分権を推進するというものでございます。
また，改正の主な内容といたしましては，保健所法改正関係といたしまして，保健所法から仮称地域保健法への名称の変更，国及び地方公共団体の責務規定の整備，基本指針の策定，小規模市町村に対する支援，市町村保健センターに関する規定の整備，保健所に関する規定の整備がございまして，このほか権限移譲関係等が盛り込まれております。厚生省は同法案を今国会に提出することとしておりますが，本市といたしましては，この内容を十分見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
次に，現在の保健所の役割及び今後の責任と組織等についてのご質問でございますが，現在の保健所の地域住民に果たしている役割でございますが，まず市民の健康を守り，一層健康的な生活を送れるように努める健康づくりに関する業務，乳幼児等の健康診査，各種の健康相談及び予防接種等により疾病を早期に発見し予防を行う業務，安全な食生活を守り，快適かっ衛生的な市民生活を確保するための食品及び環境衛生に関する業務などを行っており，公衆衛生活動の中心的機関として市民の生活と健康に極めて重要な役割を担っております。
また，今後の責任と組織の充実ということでございますが，先ほど申し上げましたように，厚生省は地域保健法の制定を含めた関係法案を今国会にこれから上程し，審議されるとのことでございますので，この内容の詳細が明らかになりませんと，将来的なことは申し上げられませんが，現時点では本市の保健所につきましては，各行政区に１保健所を基本として，地域住民に密着した保健サービスの提供並びに食品衛生や環境衛生に関する業務などを行っていくという考えに立って検討してまいりたいと存じます。
次に，保健婦の増員と財源確保についてのご質問でございますが，保健所における保健婦の業務は，地域の生活の中で健康維持，増進を目指し，個別，集団等の実践活動を行うというもので，その役割は保健所の対人保健サービスの中心となるものでございます。したがいまして，その職務の重要性から，正規職員の確保を初め，老人保健法に基づく訪問指導事業における訪問指導員，さらには一般健康相談における臨時職員の活用など，保健婦業務の充実を図っているところでございます。今後とも保健婦の確保，充実に向け，これに伴う財源措置も含めて対応してまいりたいと考えております。
次に，仮称川崎市健康・検診センターの役割と保健所とのかかわりについてのご質問でございますが，仮称川崎市健康・検診センターは，急激な人口の高齢化と生活の質に起因するいわゆる成人病等の疾病の増加に対し，健康で生き生きとした活力ある市民の日常生活の再構築を目的に，より専門的，個別的な市民ニーズに対応したサービスを提供できる機能を持った健康づくりの拠点として整備するものでございます。このための事業といたしましては，１つは，個人の健康度の測定を実施し，測定結果に基づいた総合的な生活プログラムを提供するとともに，実践への援助指導を行う健康増進事業，２つには，地域医療機関で撮影したエックス線フィルムをより鮮明にし診断しやすくするためのＣＲ，コンピューターによるエックス線断層撮影をするためのＣＴ，乳房撮影装置，超音波診断装置等の高度医療機器を設置し，地域医療機関の共同利用を図るための検診事業，３つには，センター内での情報処理を行うための保健医療情報事業，最後は，健康づくりを中心とした各種教育と研修及び健康に関する各種展示を行う教育研修事業を予定しております。
このセンターと保健所との関係につきましては，保健所では一般の健康人を対象に身近な健康づくりの窓口として地域の広がりを担い，一般的，基本的な知識，技術習得への支援を行うのに対しまして，センターは，高血圧，糖尿病や肥満の人など反健康人の方，また，保健所で実施した方々のフォローを行うなど，より専門的，個別的な健康づくりを担い，専門的知識，技術習得への支援を行うものでございます。したがいまして，川崎市健康・検診センター及び保健所とは十分に有機的な連携を図ってまいりたいと存じます。
次に，身近な保健所として充実，拡充に努力することについてのご質問でございますが，保健所のあり方につきましては，昨年９月，局内の労使職員で構成する保健所問題検討委員会を設置し，現在，保健所の機能，市民サービス，さらにはそれに伴う職員の適正配置などについて協議，検討を重ねているところでございます。いずれにいたしましても，地域に密着した保健サービスは引き続き提供するという基本的な考え方に立って，十分な議論を尽くしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎横山 都市整備局長 鉄道施設等についての幾つかのご質問でございますが，まずＪＲ武蔵溝口駅の福祉的駅づくりについてでございますが，溝口駅北口再開発事業と合わせた南北自由通路の設置，駅舎の橋上化及び臨時改札口等につきましては，種々制約もございますが，福祉のまちづくり環境整備要綱の趣旨を生かした，人に優しい駅施設等にするために，現状の駅の混雑緩和はもとより，安全性と利便性を優先する施設とするよう，南北自由通路の幅員，駅改札口周辺やホーム階段での混雑緩和や工事中における安全性の確保などに配慮することを基本に，ＪＲ東日本と協議をしているところでございます。
次に，駅前広場における車いす使用者の移動につきましては，南武線及び田園都市線の各駅舎からペデストリアンデッキへはスロープの利用となり，次にペデストリアンデッキから地上のバス乗降場へはエレベーターの利用となります。また，タクシーの乗車及び小杉・菅線へもエレベーターでの移動という計画になっております。ご指摘のタクシー乗り場への車いすでの直接移動は，駅前広場内の安全確保の観点からエレベータ一利用になっておりますが，今後，関係者と十分検討してまいりたいと考えております。
次に，車いす対応でないエスカレーター設置駅に障害者利用のエレベーターの追加設置につきましては，鉄道事業者によりますと，車いす使用者への対応は，エレベーターや車いす対応のエスカレーター施設のないところでは，駅員による人的な対応をしているとのことでございます。また，幾つかの駅の中には，小田急線生田駅のように車いすのためのスロープを設置してあるところもございます。鉄道事業者は順次駅施設の改良を行っておりますが，車いす対応の改良ができない場合は，ご指摘のような駅もございますので，今後，大規模な駅改良の際には，身体障害者，高齢者にも対応する施設とするよう要望してまいります。
次に，東急田園都市線溝口駅のエスカレーターについてですが，上りホームのエスカレーターは川崎市民営鉄道駅舎エレベータ一等設置補助金交付要綱を活用し，平成４年度に設置しております。下りホームにつきましては，東急電鉄によりますと，駅改良に必要な用地の確保ができていないため事業がおくれておりますが，ホームの完成と同時に供用開始の予定であるとのことでございます。
次に，田圏都市線各駅へのエスカレータ一等設置計画につきましては，東急電鉄から具体的な提示がございませんが，福祉のまちづくり環境整備要綱の趣旨を生かした人に優しい駅施設とするため，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場等を通じて要望してまいりましたが，今後も引き続き要望してまいります。以上でございます。
◎古澤
下水道局長 河川管理区域道路の下水道整備についてのご質問でございますが，まず多摩川，鶴見川などの国の直轄河川区域内道路の下水道整備につきましては，これまでも現地調査や測量などを行い再三関係機関と折衝を行ってまいりましたが，縦断占用は築堤の保安上支障があるため，占用許可を得るに至っておりませんでした。しかし，各箇所における下水道管のルート，占用位置，マンホールの形状あるいは構造上の安全性など技術的な検討を行いまして，協議を重ねてまいりました。その結果，多摩川の霞堤につきましては占用許可が得られましたので，近く工事に着工してまいります。また，国道246号線から二子橋までの二子公園付近の占用につきましても，基本的に協議が調いましたので，現在その資料の作成を行っているところでございまして，許可が得られ次第，新年度には工事に着工してまいりたいと考えております。
次に，新三沢，平瀬，矢上川等の県管理河川区域内の道路の占用協議についてでございますが，毎秒500トン未満の放流河川につきましては，堤防の天端幅３メートルを侵さないこと，それから技術的構造上の安全であることが条件となっているために，現在，下水道の未整備の路線につきまして，それから天端幅等につきまして調査を行い，協議を進めているところでございます。今後は，路線ごとに図面を作成し，具体的な協議を進めながら，可能な地域から整備に着手してまいりたいと考えております。一方，天端幅３メートル未満の路線につきましては，依然として工作物の縦断占用許可が困難な状況でございますが，引き続き技術的な検討や安全性の確保等について，管理者と粘り強く協議を重ね，河川区域内道路の下水道整備について努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆鈴木叡 委員 都市整備局長並びに
下水道局長の答弁については，今の答弁が実りますようにご尽力をいただきたいと思います。
衛生局長ですが，答弁の中で，川崎市の健康・検診センターの役割と保健所とのかかわりについての点ですけれども，指摘，要望をさせていただきたいと思います。
この川崎市健康・検診センターにつきましては，とりわけ運営につきまして第三セクターに任せるというふうに言われておりますけれども，これは再考をすべきだということを申し上げておきたいと思います。といいますのは，現在の保健所保護のような法的な規定は，このセンターを既に実施している市町村等の実績を見ますと，何一つないわけでして，そういう意味では，建設費の一部補助に限られ，しかもこのセンターの運営費については，全く国庫負担金等がゼロだという状況でもありますし，それから保健活動の交付金の実態としては，保健婦の人件費に充てられる経費ですけれども，新年度から政府はこれを全額廃止と，こういう状況の挙に出てきているわけであります。そういう意味では，政府が言うきめ細かなサービスどころか，保健サービスの責任を果たすことが，ますます財政上等も困難になっている。法的に非常に薄弱なというよりも，皆無に近い，そういうセンターの内容を第三セクターに任せると，そちらに運営を任せるということについて，非常に大きな不安材料を抱えるということは，これは指摘せずとも十分自明のことだと思います。したがって，第三セクターに任せるということについては，ぜひ再考をお願いしたいという点を指摘させていただきます。答弁は結構であります。
総務局長に伺った精薄養護学校卒業生の市の職員への採用ですけれども，１つだけ伺っておきますが，これまで努力をして何名か，合計９名ですか，採用してきたということですけれども，これは現在のような受験方法によって採用されたのではないのではないかというふうに思うんですね。特別ないわゆる例外措置としての時期の採用であって，ここ数年間は受験案内も送られてもいなかったわけですし，そういう意味では，今と同じような受験内容であっては，事実上の門前払いになるのではないかと，こういうふうに思いますけども，この点，局長はどういうふうにお考えでしょうか。
それから，助役に伺っておきます。この種の問題は，助役の段階で，これまでの実績から見れば当然解決ができる問題だというふうに思って，期待も含めて質問申し上げますけれども，養護学校の卒業生は試験の体験を持たないんですね。これは養護学校の高等部の指導要録なり，あるいは指導に関する記録を見ても明らかです。それを学科試験場に入れて，１次試験場に入れて，それで答案用紙を出してくれというふうに言う方がどだい無理なんですね。そういう意味では，市が仕事をつくって，仕事の場を創出することが極めて大事だと思います。そうしなければ，受け入れができないはずだと思います。したがって，申し上げたように，学力試験なしで採用できるようにする。このことについて，ぜひ局長と協力をして，助役の方でこの隘路を打開していただきたいと思いますけれども，伺っておきます。
◎深瀬 助役 養護学校卒業生のことについて，先ほど来，総務局長の方からお答えをいたしましたけれども，大変にいろいろの希望者も多いのが事実でございますとともに，現在，川崎市の中でどんなような方法でやったらいいかということは，先ほど総務局長が申し上げましたとおりでございまして，まず適性を持っておりませんと大変困るということが１つございます。それから，公平，公正というような点からも，無制限にだれでもいいというわけにもまいりませんので，その辺の裁定的な基準を置いているわけでございます。しかし，いろいろの面の検討も必要かと存じますので，今後，いろいろ研究はさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎木口 総務局長 過去に採用された知的障害者の採用方法についてのご質問でございますが，先ほどもご答弁申し上げましたように，その採用に当たりましては，本市職員の適格性，あるいは対象となる職務に対する適性などを客観的に判定をして実施をしてきたものでございまして，昭和60年ぐらいまでは学力試験，いわゆる筆記試験は行わずに，その後学力試験を行っていると，こういう状況でございまして，それ以後61年以降についての知的障害者の採用は行われていないと，こういうことでございます。以上でございます。
◆鈴木叡 委員 事態は指摘したとおりだということが裏づけられたと思います。助役の方の答弁も含めまして，研究ということではなくて，ぜひ実現ができますように，といいますのは，養護の生徒の事例で人事課でご尽力いただいたケースで申し上げますと，例えば環境保全局の方で受け入れてくださって，アルバイトもしたわけです。指導者がつきまして，仕事も順調にいきまして，本人も大変喜んでいた，父母も大変喜んでいたという実例があります。なぜそれが採用打ち切りになったかといえば，１年間を通して３ヵ月のアルバイトのそういう財政措置しかないから，そういう意味で，環境保全局でも引き続き継続雇用は無理なんだということが実情だったもんですから。
そういう意味で，１つだけ指摘しておきたいんですが，例えば局部長が定年を過ぎられて，そして市並びに外郭団体等に就職なさる方，今でも60名ぐらいいらっしゃるということですね。それから，非常勤嘱託等の人数については500名に近いというふうに伺っているわけです。そういう中にですね，そういう中に，養護学校高等部を巣立って，ただの一度も就職の機会が得られないで，そして成長されてしまうということについては，やっぱり基礎自治体として，本当に本人の能力が……生活体験で学校を卒業なさっていくわけですから。生活訓練と鍛錬と，そして市の温かい，自治体の温かい，そういう気持ちで，それで市の仕事に，正規でなくても，例えば非常勤でも，そういう機会を一定の年月与えられるということぐらいはできるだろうというふうに思っておりますので，その検討経過も含めまして，次回また改めて議論させていただきたいというふうに思います。質問を終わります。
○栄居義則 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栄居義則 委員長 ご異議ないものと認めます。よって，各案件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。質疑の中で，ご意見，ご要望等もなされておりますので，本来ならばここで採決を行うわけでありますが，慣例によりまして本委員会では採決を行わず，結論は本会議に譲りたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栄居義則 委員長 ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたします。
以上をもちまして，
予算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが，委員各位及び理事者の皆さんのご協力によりまして無事大任を果たさせていただきましたことに対し，飯塚双葉副委員長とともに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
それでは，これをもちまして
予算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時33分閉会...